コロナ下の4月、自殺者数が過去5年で最少に…本当に自殺者は増加するのか？

　５月上旬、米国で「新型コロナウイルス危機の結果、今後１０年間で最大７万５０００人がいわゆる『絶望死』する可能性がある」という衝撃的な予測が発表された。日本でも「今後自殺者が急増するのではないか」との警戒感が高まっているが、５月下旬に時宜にかなった著書が出版された。

　タイトルは『新自殺論　自己イメージから自殺を読み解く社会学』（青弓社）である。　社会学の分野では１８９７年にエミール・デュルケムが当時の欧州の状況を詳細に分析して『自殺論』という有名な著作を発表している。『新自殺論』の著者たちも先進国の中で自殺率（人口当たりの自殺者数の比率）が高い日本の現状に鋭いメスを入れている。

　日本で自殺問題が注目を集めるようになったのは１９９８年である。戦後最悪の金融危機に陥ったことから、自殺者数が初めて３万人を突破したからである。なかでも経済生活問題に起因するとされる自殺者数が前年比２５０２人増の６０５８人と急増し、特に中高年男性の自殺率が高かった。

　自殺者数の高止まり（年間３万人以上）はその後も長く続いたが、減少に転じたのは意外なことに東日本大震災が起きた２０１１年だった。その年の自殺者数は前年比１０３９人減の３万６５１人となり、減少傾向は現在まで続いている（２０１９年の自殺者数は１万９９５９人＜速報値＞）。

「フェイス・ロス」

　なぜ失業率が増加した２０１１年に自殺者数が減少に転じたのだろうか。

　多くの日本人が職にあぶれていた第２次世界大戦直後の自殺率が現在よりはるかに低かったように、失業と自殺の関係は一筋縄ではいかない。デュルケムがかつて「自殺は不幸で説明できるほど単純なものではない」と述べたように、失業と自殺の関係は社会の状況によって異なる。隠れた要因があるからだ。

『新自殺論』のとりまとめ役を担った阪本俊生・南山大学教授は「自殺率を変化させている社会的要因は『フェイス・ロス』である」と主張しているが、どういうことだろうか。

　フェイスとは大雑把に言えば「体面」や「面子」という自己イメージのことである。したがってフェイス・ロスとは「他人に合わせる顔がない」という状態のことを指していると考えることができる。

　１９９８年当時の日本の「男らしさ」は、一家を養う稼ぎ手としての役割に直結していたことから、経済的苦境は中高年男性の面目を失墜させる結果を招いた。失業したり、自らが経営する会社が破綻してしまったことから、家族との関係で合わせる顔がなくなってしまった彼らは、恥の意識に苛まれ、その結果命を絶つという行為に走ってしまったのである。

　中高年男性の自殺率はしばらく高止まりが続いたが、２００３年をピークにその後は低下している。阪本氏はその要因を「女性の社会進出が徐々に進み、男女の役割分担に変化が起きていることがその背景にある。男女共同参画が進んで『イクメン』という言葉が普及したこともこの流れを後押しした」としている。男性が背負わされてきた「一家の大黒柱」という重荷が少しずつ軽くなってきているからだろう。