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コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立

文・構成=編集部

「民間事業者によって設立されたはずのサ協の定款作成に、うちの大臣官房が関与したらしいと省内ではもっぱら噂になっていますよ。近年の緊縮財政の影響で、経産省のみならず他の官庁も、電通さんやパソナさんなしでは人員的にもノウハウの面からもできない事業はたくさんあります。どこまでが官民協力で、どこからが癒着なのか我々もよくわからなくなっています」

 また同給付金事業の公式サイトのドメインは、政府事業なのにもかかわらず「go.jp」ではなく、「www.jizokuka-kyufu.jp」となっている。前出の経産省関係者によると、このドメインはサ協が4月6日に独自に取得したもので、経産省が準備したものではないという。ところが、経産省が公表した「令和2年度補正持続化給付金事務事業」の公示は4月8日だ。サ協は公募が始まる以前から、すでに同事業の受託を見込んでホームページを作成し、準備をしていたことになる。そもそもサ協頼みで事業設計された可能性も否定できない情勢だ。

 電通関連会社の関係者は次のように話す。

「私はこの案件に関わっていませんが、東京五輪が延期になって社内が大騒ぎになってしばらくして『どうやら国の大きな事業が取れそうだからグループ全体としては大丈夫らしい』という話が流れていました。3月下旬くらいだったと思います。自粛で出勤できなくなってからも、Zoom飲み会でもそんな話はちらほら出ていましたが、まさかこの件だったのでは…」

 国民全体が、新型コロナウイルス感染症に伴う不況にあえぐ中、いったい何が起こっているのか。連日、国会で同問題を糺す川内氏に改めて話を聞いた。

川内氏インタビュー

――そもそもこの問題で、一番明らかにすべきことはなんでしょうか。

川内博史氏(以下、川内) 電通さんといえば、新卒の学生さんの人気も高いビッグネームです。そのビッグネーム以下、パソナさんやトランスコスモスさんといった企業グループが、新型コロナウイルス感染症に伴う情勢下においても、100%近い落札で税金を食い物にしているのではないか。経済産業省という役所は成長戦略とか生産性とか、政府の経済政策をリードする役目をはたしてきた役所です。それが果たして生産性なのか、成長戦略なのかということを、国会審議で一番に問いかけたいと思っています。

 持続化給付金は二次補正まで含めれば約1600億円の事務費、消費喚起策「Go To キャンペーン事業」は約3000億円の事務費です。ほかにも協議会をつくって、ブラックボックスの中で事務費をほぼ予算価格の100%落札で獲得しているさまざまな事業があるわけです。本来なら「中小・小規模企業やフリーランスの皆さんなど、この状況下で資金繰りに苦しんでいるひとたちに、1円でも多くいくようにしたい」と、そのための枠組みをつくるのが公務員の矜持ではないのかと思います。

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23:30更新
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