東京五輪、来年も困難なら「再延期を働きかけるべき」発言の組織委理事は電通顧問だったの画像1
東京2020オリンピック競技大会公式ホームページより

 新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う日本経済の大混乱で開催が危ぶまれている東京五輪。そんな中、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏が「来年の開催が難しければ再延期するべきだ」との発言したことが波紋を広げている。インターネット上では「そこまでやるなら中止でいいのでは」との声や、「五輪中止に伴う電通などの損失をこれ以上、税金で賄うのはどうなのか」といった疑問が寄せられている。

「延期を働きかけるべきだ」

 日刊スポーツインターネット版は16日、記事『東京五輪再延期も視野「中止は絶対に避けなければ」』で、以下のように高橋氏の見解を伝え、その背景を解説した。

「高橋氏は『21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提』と前置きした上で、『中止は絶対に避けなければならない』と述べた。中止になれば『日本や世界経済が大きな打撃を受ける』とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会(IOC)に対し、『もう1度、延期を働きかけるべきだ』と主張した。

 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が『再延期はない』『2年後なら中止』との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた」

発言の高橋氏は電通顧問・元専務取締役

 高橋氏は国会で持続化給付金事業の「中抜き」疑惑で物議を醸している電通の元専務取締役だ。全国紙スポーツ部の記者は次のように高橋氏の人物像を語る。

「高橋さんは電通のスポーツ事業を中心にJリーグの創設、日韓サッカーワールドカップの招致などを手掛けた剛腕です。スポーツビジネス業界で名を知らぬ者はいない人物ですよ。また東京五輪招致に関する汚職疑惑で、フランス当局に贈収賄容疑をかけられている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和元会長とも親しいです。まさに五輪組織委のビジネス部門の本音ということでしょうね」

 今回の発言に対して、Twitter上では、以下のような懸念の声が寄せられている。

「再延期は、IOCの負担を日本側が肩代わりして初めて成立する話だ。財政的にやるべきじゃない」(原文ママ)

「東京都も産業経済大臣も『東京オリンピックありき!』で、なぜか東京だけ感染者数がまだダントツ多いのに自粛要請解除してるのは、誰が見ても明らかなんだから、東京五輪の為に今後も死者は増えるんだうろね」

「東京五輪にまだこだわってる、ウイルス対策はグダグダやのに(笑)再延期ならeスポーツの方がいいよ。延期決まったとたんに態度変えてコロナ怖い、コロナ怖いって恐怖煽ってたね」

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