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収入激減のタクシー業界から“逃げ出す”運転手が続出…東京五輪中止なら年収300万円台に?

文=前川佳樹/ライター兼タクシードライバー
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休業中の副業を認めない大手タクシー会社

 苦境にあえぐドライバーに対し、会社は休業補償こそするものの、社員の生活を守ろうという意識は残念ながら低い。なぜなら、大手のタクシー会社のほとんどが、このような事態でも休業中の副業を認めなかったからだ。

 そんななか、東京のタクシー会社・日の丸リムジンが特例で休業中の副業を認めると同時に、広島の物流会社・ムロオと業務提携し、休業ドライバーの希望者に倉庫作業や物流ドライバーとしての仕事を斡旋するという取り組みを行った。

 これは社員の手取り収入をなんとか確保しようという乗務員思いの姿勢が感じられる事例であるが、こういった取り組みをする会社はわずかである。いくつかの会社は、従来タクシー会社に認められなかった「フードデリバリー」を国土交通省から特別に認可を得て行うなど、生き残り策を模索しているが、乗務員の収入回復につながるほどの仕事量には至っていない。

 会社としては、ドライバーを働かせても営業収入が半分にしかならないなら、「雇用調整助成金を受給したほうが売り上げ面でも有利になる」との判断に基づき、休業させた感もある。ドライバーの生活を守るという意識は、残念ながら薄いと感じざるを得ない。

 それでは生活が破綻してしまうと、隠れて副業するドライバーも続出したわけだが、税金の処理などで発覚すれば懲戒処分もあり得る。また、禁止されている副業が原因で新型コロナに感染でもしたら、これも重い懲戒となり得る事案だ。よって、多くのドライバーは手取り10万円台という低収入で数カ月間を過ごさざるを得なくなったのである。

 国の宝でもある子どもを育て、なんとか大学まで卒業させようと一所懸命に働く中年ドライバーが多いタクシー業界。がんばれば高年収を得ることも可能であり、国の税収に貢献してきた面もある。しかしながら、現実は残酷で、国の施策による外出自粛要請が原因で大幅な減収になったというのに、それに見合った補助を国から受けているとはいいがたい。

 今後は乗客の戻り次第で多少の希望もあるが、コロナ感染の第2波が来る可能性もあり、先は見通せない。しかも、テレワークの加速で日中の仕事回りのタクシー利用は以前ほど期待できず、訪日外国人の利用も当面はない。稼ぎ頭である深夜の中長距離利用の乗客も、自粛ムードが続く限り、見通しは暗い。

東京五輪中止ならタクシー業界も売上半減の危機

 東京オリンピックが中止となり、日本経済に本格的な危機が訪れるようなことがあれば、都内のタクシードライバーの年収は良くて3分の2、悪ければ半減する可能性もある。年収600万円ほど稼いでいた家族持ちのタクシードライバーも、300万円台に転落するかもしれない。

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