吉村洋文府知事の「言論弾圧訴訟」を検証…豊島区、講演会出席者の名簿提出を不当要求の画像1
公益財団法人としま未来文化財団 HP」より

 新型コロナウイルスが完全に終息するのは、まだ先のことになりそうだ。

 自分自身や大切な人を守るために、警戒して感染拡大を防ごうとするのは当然だろう。しかし、合理的でない「8割接触自粛」などで、経済的に大打撃を受けて人生が狂ってしまった人も多い。

 そして、コロナ対策を口実に、全体主義的・ファシズム的な空気が社会に蔓延していることが危険だ。政府や自治体の要請に従わない人々を攻撃して自分の正しさに安心する、「自粛警察」「自粛ポリス」などと称される人たちが暴走している。

 一方、行政側も小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事を筆頭に、みんなが安心して攻撃できる敵(たとえば営業を続けていたパチンコ店など)をつくり、攻撃の矛先がそちらに向くように仕向けてきた。

 権力と庶民の両方からの圧力のなかで、外出自粛期間中から営業せざるを得ない人々や、街頭デモを実行する人たちを、筆者は取材してきた(5月1日付当サイト記事『安倍首相私邸前で「もっと補償しろ」デモ…「ウイルスではなく奴等に殺される」悲痛な叫び』など)。

 だが、「コロナ圧力」が筆者に直接ふりかかるとは予想していなかった。

吉村大阪府知事の「言論弾圧訴訟」がテーマの講演会

 筆者は毎月1回、「草の実アカデミー」という勉強会を主催している。コロナの自粛期間中は公民館が軒並み閉鎖になり、市民団体の会議室を借りて会場を確保し、ほそぼそと言論活動を続けてきた。

 コロナ禍が始まってから、文化や芸術イベントの開催ができなくなっていたことは、マスコミで報道されてきた。

 しかし、重要な国家賠償訴訟の報告会や、さまざまな市民運動の集会が大幅に制限されていることは、あまり報道されていない。大切な集会が開けない状況は、緊急事態宣言が発せられる前から問題になっていた。多くの集会主催者が「自粛」を余儀なくされていたからだ。

 その自粛状態に緊急事態宣言が重なって、公共施設での集会の自由が実質的になくなっていたのである。

 6月に入って、各地の公民館再開の動きのなかで、ようやく自由に講演会を実施できると喜んでいた矢先のこと。講演会会場に予定していた豊島区の公民館「雑司ヶ谷地域文化創造館」を運営する「公益財団法人としま未来文化財団」が、コロナ対策としてイベント参加者の名簿を館に提出してほしいという文書を送ってきたのだ。

吉村洋文府知事の「言論弾圧訴訟」を検証…豊島区、講演会出席者の名簿提出を不当要求の画像2
<公民館に名簿を提出するように送られてきた公益財団法人としま未来文化財団の文書>
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