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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

コロナでの事業収益減少を補償してくれる保険…あいおいニッセイ同和「PL保険」に注目

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

 実は現時点では新型コロナは「特定感染症」ではなく「指定感染症」であり、2020年1月28日に閣議決定されました。特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で定められた1類から3類の感染症です。一類にはエボラ出血熱、二類にはSARS、三類はコレラ、O-157、腸チフスなどが分類されています。

 一方、指定感染症は一類から三類に分類されていないものの、それに準じた感染症であり、発生すると全件保健所などに届けられ、原則、入院などの対応の必要性が生じます。1年を限度として政令で指定されます。

 ただ、あいおいニッセイ同和損保の商品も、なんにでも保険金を支払うわけではありません。たとえば契約した企業が新型コロナの被害をでっち上げた場合などは、支払われません。

対象となる業種、支払い条件

 PL保険の対象となる業種ですが、飲食業、劇場・映画館、デパート、化粧品店、食料品製造販売業者などに加え土木建築業者、電気・ガス器具製造販売業者、電気関係装置施工業者、機械修理業者、各種機械器具据付業者などの工事請負業者も含まれます。

 さらに、この特約に加入できる業種は、食品製造業・食品販売業、一般食堂・料理店、ホテル・旅館などとなっています。保険支払期間は10日、15日、20日、1カ月、2カ月、3カ月から選択します。

 支払い条件としては、保険の対象施設で新型コロナの感染が発生し、都道府県知事に医師からの届出があった場合、もしくは保健所などによる消毒などの措置が実施された場合になります。加入窓口は、あいおいニッセイ同和損保を取り扱う代理店となりますが、PL保険は法人を対象としているため、個人を得意とする代理店では取り扱ったことがないケースもあります。よって、最寄りの営業店に問い合わせてみるのもといいかと思います。どんな保険でも同じですが、加入を検討する際も契約後も、少しでも疑問があれば、何度も保険会社に聞くべきです。

 保険料ですが、業種によって提供する製品やサービス売上高などが違うため、保険料が一律というわけではありません。

 同社では新型コロナの感染拡大を受け、4月以降、この特約の引受にあたっては、企業の業種や感染予防対策などを総合的に勘案のうえ、お客さまのリスクに応じた引受を決めています。

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5:30更新
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