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氷河期世代の格差の実態…非正規社員の既婚率は公務員の7分の1、女性の“出産格差”も

文=三浦展/カルチャースタディーズ研究所代表
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 自分の職業別では、公務員女性の63%が子どもをもうけていると思うと回答しておりダントツである。正規雇用は41%だが非正規雇用は26%と格差が大きい。夫の職業別では、公務員が42%で高い。長期的に安定しているからである。会社役員であることは、あまり出産には関係しない。

 このように見ると、女性も男性も4大以上の学歴で、正規雇用、できれば公務員であり、共働きで夫婦合計年収が600万円以上あれば子供をもうけやすいということである。

 出産格差ともいうべきものがここにはある。正規雇用、特に公務員だと育児休暇制度も充実しており、正規雇用でも大企業であるほど充実している。一度正規雇用となって結婚、出産すれば、長期に休暇を取りながら収入もあり、復職もできる。

 しかし非正規だと、コロナなどでいつ解雇されるかわからない上に、育児休暇もないので、働いている途中で妊娠したら離職しないといけなくなる。これで少子化が解決するはずがない。

 以上のようにアラフォーとなった氷河期世代の現段階での格差をコロナと絡めながら本書は論じている。コロナが可視化した格差の状況を客観的に理解する一助としてお読みいただければ幸いである。

(文=三浦展/カルチャースタディーズ研究所代表)

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