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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

住宅ローン・フラット35、来年1月から中古住宅だと大幅に金利低下!今から動くべし

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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金利引下げの条件を大幅に緩和して利用促進

 現在のフラット35リノベの金利Bプランの条件は、断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上、高齢者等配慮対策等級3以上――などのいずれかの条件を満たす必要があります。住宅性能表示制度の等級を用いて、厳しく条件設定されているのですが、これが図表1にあるように、住宅ローン減税等の対象になるリフォームと同等で、機構が定める工事であればOKに緩和されます。

 従来、住宅金融支援機構では、フラット35(リフォーム一体型)と呼ばれるフラット35を実施してきましたが、後に触れるフラット35S等と併用する場合を除いて、金利引下げのメリットがないこと、認知度がさほどではなかったことなどもあって、あまり利用が進んでいませんでした。それを、フラット35リノベに吸収、大幅な金利引下げが適用されるようにして、利用を促進しようということですから、1月以降、利用者が急増する可能性があります。

5年間で70万円以上の負担軽減になるケースも

 実際のところ、どれくらいの効果があるのか、具体的な例をみてみましょう。

 図表2の(1)は、中古住宅取得費用とリフォーム費用のうち3000万円をフラット35で調達する場合の資金計画例です。現在のフラット35(リフォーム一体型)だと、金利は1.30%ですから、毎月返済額は8万8944円になります。

 それが、2021年1月以降、当初5年間の金利が0.50%下がるフラット35リノベ金利Bプランを利用できるようになれば、毎月返済額は8万1918円。月額7000円ほどの軽減で、年間にすれば8万円以上、5年間では42万円ほども得できる計算になるのです。これが、借入額5000万円になると、図表2の(2)にあるように、5年間で70万円以上の負担軽減です。

 もちろん、より厳しい条件のフラット35リノベの金利Aプランを利用できれば、さらに軽減メリットが大きくなるのはいうまでもありません。

住宅ローン・フラット35、来年1月から中古住宅だと大幅に金利低下!今から動くべしの画像3

フラット35にはさまざまな金利引下げ制度がある

 このフラット35には、ほかにも図表3にあるようなさまざまな金利引下げ制度があります。なかでも、最も多くの人が利用しているのが、先にも触れたフラット35Sです。フラット35SのSは、スペシャルの頭文字からきています。利用に当たっての条件はさほど厳しいものではなく、2020年4月の申請実績をみると、フラット35の申請戸数が9297戸に対して、フラット35Sが8659戸を占めています。つまり、フラット35Sは、フラット35利用者のうち9割以上が利用できる、ごく当たり前の制度になっているわけです。

 そのほか、地方公共団体と連携して実施されているフラット35子育て支援型・地域活性化型、フラット35地域活性化型などもあります。これらは、地方公共団体の補助金などの支援策と合わせて金利引下げを利用できるので、メリットが一段と大きくなります。

 ただし、利用できる地方公共団体は限られているので、詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

住宅金融支援機構ホームページ

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23:30更新
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