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一ベンチャー企業が宇宙ロケット開発を大きく前進…巨額税金投入の官民共同開発は難航

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授

 また、インターステラのような小規模の企業にとって追い風となる変化も起きている。コロナショックの発生によって、欧米ではテレワークが当たり前になり始めた。日本でもテレワークを続ける企業は多い。テレワークは働く場所を問わない。自らの力を発揮すると同時に自然環境豊かな土地で生活のコストを抑えながら働くことも可能になる。生き方の変化と、インターステラが進める先端技術の開発が融合すれば、国内の要素を用いて、自力で独自の技術を生み出すことができるはずだ。それは、企業が拠点を置く地域だけでなく、日本経済にとって大きなプラスの効果をもたらす。

 当面、インターステラは打ち上げの精度を高め、収益基盤を確立しなければならない。同社がクラウドファンディングによって行った資金調達が1日半で目標額を超えるなど、社会の期待は高い。政府は、規制緩和や構造改革を推進し、インターステラのようなエネルギー溢れる企業を増やさなければならない。自力で世界が注目する新しいモノを生み出す企業が増えれば、日本の社会・経済の活力は高まるだろう。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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