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藤野光太郎「平成検証」IRカジノ解禁の真実(3)

安倍政権のカジノ管理委員会には日本のカジノビジネスを監視できない理由

文=藤野光太郎/ジャーナリスト
安倍政権のカジノ管理委員会には日本のカジノビジネスを監視できない理由の画像1
安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

マカオでのカジノ・ライセンス新規再入札による企業価値の維持を優先した米LVS

 カジノホテルをもともとの本業とするドナルド・トランプ米国大統領の大口献金者として知られる米ラスベガス・サンズ(LVS)のシェルドン・アデルソン会長兼CEOが今年5月13日、日本のIRカジノ市場から撤退することを発表した。同氏は「エネルギーを別の好機に集中させるべき時期」と語ったが、それは、日本におけるIRカジノ運営免許の更新期間や他の規制が巨額の資金調達と投資に見合わないと判断したからだと見られている。

 LVSが日本撤退を表明した5月中旬から6月初旬にかけて、筆者は「サンズ撤退をどう見るか」について、電話/メール/面談等で国内外18人(うち2名は米国と上海に在住)のカジノ関係者、国内の政治家秘書、元官僚、商工会議所関係者、ロビイスト等に取材した。以下は、その回答の一部である。

A氏「サンズ撤退に新型コロナの影響はもちろんあると思うが、あんなもの、そのうち慣れて感染騒ぎにも出口がくるに決まっている」

B氏「官邸は約束を反故にした。ライセンス更新は10年かと思っていたら3年だと。官邸のずるさがよくわかった」

C氏「正直に言うと、サンズには選択肢がない。本当は日本でやりたかったが、マカオとの天秤があったということ」

D氏「せっかくつくった法がこれか。それとも、わざと曖昧にしていたのか。外資はバカじゃないから官僚が甘かった」

E氏「行政が無駄に規制を厳しくしたおかげで、こっちはいい迷惑」

F氏「カジノというギャンブルビジネスの需要そのものが終わる。もう一攫千金じゃない。当面はESG(環境・社会・企業統治)投資に移行する」

G氏「たった3年で更新なんていう、バカバカしい日本のIRに愛想が尽きたのだろう。キャッシュフローは10年で組み立てたはず。役人は何考えてるのか。そんなやり方で巨額投資するはずがない」

H氏「日本の官僚はバカですか。バカでしょう(笑)」

 ちなみに、取材に協力していただいた各氏は、ほぼ例外なく筆者のカジノに関する過去記事が日本での設営に批判的であることを承知していた。それでも応じてくれたのは、各氏が「物事の賛否は自由。カネ儲けも自由」と割り切っているからである。

 それにしても、前掲B氏の「ライセンス更新は10年かと思っていたら3年だと」というセリフには驚かされた。日本のIR施設はカジノ賭博のアガリを資金源として維持されることになっており、IRカジノ業者はカジノ管理委員会が発行する免許でカジノ場を運営する。

 IR整備法はカジノ事業者に付与する営業免許の有効期間を「当該免許の日から起算して3年」と規定しているため、3年後には免許を更新せねばならない。「10年」というのは区域整備計画認定の有効期間であり、免許(ライセンス)とは無関係だ。B氏には、その場でスマホに表示した条文を見せたが、「……いや、知らなかった」と言う。

 また、D・E・G・Hの各氏は一様に「行政が無駄に規制を厳しくした」と言うが、果たしてそうだろうか。日本の歴史上、初めて「民間賭博を公認」した政府が「賭博ビジネスから国民を守るために規制を厳しくした」というのは腑に落ちない。行政がライセンス期間を細切れにしたのは、後々の主導権を握るために、「免許を3年更新にすれば、既得権益を維持するためにカジノ業者が“天下り”の受け皿や政治資金の提供を自ら暗に申し出るだろう」と想定したからではないか。

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