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藤和彦「日本と世界の先を読む」

米国、マスク着用是非が政治問題化…コロナで国民が分断、BLM運動の過激化で社会混迷

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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トランプ米国大統領の公式ツイッターより

 米国の新型コロナウイルス感染者が7日、300万人を超えた。ロイターが7月1日に発表した世論調査(6月29~30日に実施)によれば、新型コロナのパンデミック(世界的流行)を「非常に」または「ある程度」懸念していると答えた人の割合は81%となり、5月11~12日調査以来の高水準となった。

 パンデミックにより病床が不足する可能性への懸念が高まっているにもかかわらず、米国ではマスクの着用の是非が政治問題化している(7月3日付ブルームバーグ)。現在の米国を象徴するような現象だが、人々の協調的な行動が求められている状況下でなぜ米国は混迷の度を深めているのだろうか。

「パンデミックが米国の分断を助長している」という考え方がある(7月1日付ニューズウィーク誌)。社会心理学の分野で唱えられている「恐怖管理理論」に基づく見立てである。新型コロナのパンデミックが続くなかで、私たちは「感染」や「死」についての情報を延々と目にしており、知らず知らずのうちに未知のものに対する不安と恐怖心が掻き立てられている。しかし人間はこのような恐怖心に無防備ではいられず、なんらかの防衛手段をとらざるを得なくなる。

 恐怖管理理論は、「自分の命を脅かす恐怖に直面すると、人々はイデオロギー(公正な世界やナショナリズムなど)や信仰などを利用して自らの恐怖心を緩和しようとする自衛メカニズムを作動させる」と主張する。人々は、人生に意味を与え自己評価の基準を提供してくれる世界観と合致する行動をとっているという自尊心によって、死の恐怖から身を守っているというわけだが、いくつかの実証的研究において、死に対する認知が人々の行動に影響を及ぼすことが明らかになっている。

 これをパンデミック下の状況にあてはめてみると、人々は「社会にとって意義のある行動に参加している」と自らに言い聞かせることによって、新型コロナへの恐怖心を最小化したいと考えているということになる。

 このような観点から見ると、長年の懸案だった人種問題の解決を訴える人種差別反対(BLM)運動は、「意義のあることに身を捧げたい」と願っていた人々にとって非常に好都合だったことがわかる。デモ参加者は「BLM運動は感染リスクを冒すだけの価値があり、全身全霊を捧げるべきだ」と信じることによって、一時的ではあるが、パンデミックの恐怖から解放され、生きる意味を再発見できるからである。

 しかし死の恐怖から逃れるための衝動が根底にあるため、デモ参加者の多くは、自分とは異なる意見を拒絶する一方、改革と正義を求める自らの思いを共有していると思われるリーダーを熱狂的に支持するという危うさをはらんでいる。

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