年間数十万円単位で節税できる！「エンジェル税制」を利用しない手はない！

亮子「出資している会社から、株主優待券が届くと、なんだか嬉しいな」

啓子「上場企業の株主優待ですか？」

亮子「上場していない、友人の会社の株主優待」

啓子「設立や増資の際に、出資したのですか？」

亮子「増資時に出資した会社もあれば、知人から株を買い取ったケースもあります。クライアントさんに出資することもあるし」

啓子「それでは、今回は、そんな時に役立つかもしれない、エンジェル税制について整理してみます！」

出資がある要件に当てはまると

　新しい会社を応援する投資家を「エンジェル投資家」といいますが、エンジェル投資家が創業して間もない会社を応援するために投資した際に税金面で優遇される制度があります。ベンチャー企業などへの投資を促す制度をエンジェル制度といい、出資した時点で受けられる優遇措置にはAとBの２種類があります。

　たとえば友人が設立した新しい会社に出資し、エンジェル税制の一定の条件に当てはまった場合に、優遇措置Aと優遇措置Bいずれかを選択して税制優遇を受けることができます。なお、さまざまな条件があるので、それらについては次回解説します。

　優遇措置Aは「対象企業への投資額－２０００円」をその年の総所得金額から控除することができるというものです。たとえば、１００万円投資したら、１００万円から２０００円を差し引いた９９万８０００円を総所得金額から控除することができます。仮に、所得税率が２０％の人であれば、約２０万円（９９万８千円×２０％）の節税効果があります。

※２０３７年までは、復興特別所得税として所得税額の２.１％を所得税と併せて申告・納付することになりますが、計算を簡素化するため復興特別所得税は考慮せずに説明します。

　優遇措置Bは「対象企業への投資額全額」をその年の他の株式譲渡益から控除することができるというものです。たとえば、その年の株式譲渡益が１００万円あるという人が、企業に１００万円の投資をしたら、投資額１００万円をその年の株式譲渡益から差し引くことができます。譲渡益には所得税率１５％の税金がかかりますので、１５万円（１００万円×１５％）の節税効果があります。

　優遇措置AもBも、優遇対象は所得税のみです。住民税の税金計算には考慮されません。また、優遇措置Aは上限額があり、総所得金額×４０％と１０００万円のいずれか低いほうの額が控除の上限額となります。優遇措置Bは上限の設定はありません。

　エンジェル税制を適用できれば、所得税の額が大きく変わります。条件はいろいろありますが、ぜひ活用してほしい制度です。

優遇措置Aと優遇措置Bはどちらを選択すべきか

　優遇措置AとBは、それぞれ計算方法や上限額などに違いがあります。いずれを選択したほうが節税効果が大きいかを見極めることが大切です。

＜優遇措置Aが有利な事例＞

総所得金額　　　７００万円（所得税率は２０％とする）

企業への投資額　２００万円

他の株式譲渡益　１００万円

・優遇措置A：総所得金額から１９９万８０００円（２００万円―２０００円）を控除。減税効果は約４０万円（１９９万８０００円×所得税率２０％）。

・優遇措置B：１００万円を株式譲渡益から控除。減税効果は約１５万円（１００万円×所得税率１５％）。

　この場合は、優遇措置Aのほうの減税額が多く有利となるため、Aを選択すべきです。

＜優遇措置Bが有利な事例＞

総所得金額　　　５００万円（所得税率は２０％とする）

企業への投資額　４００万円

他の株式譲渡益　３００万円

優遇措置A：上限である２００万円（総所得金額×４０％）を総所得金額から控除。減税効果は約４０万円（２００万円×所得税率２０％）

優遇措置B：３００万円を株式譲渡益から控除。減税効果は約４５万円（３００万円×所得税率１５％）

　この場合は、優遇措置Bのほうの減税額が多く有利となるため、Bを選択すべきです。AとBのいずれが有利になるかは、所得金額や税率、株式の譲渡益などにより異なりますので、計算してみるしかありません。一般的には、総所得金額が多く株式譲渡益が少ない場合にはAが有利になる可能性が高く、株式譲渡益が多く出た場合にはBが有利となる可能性が高いです。

将来、株を売って利益が出た場合

　エンジェル税制を適用して取得した株式を売却して、利益が出た場合の税額は、他の非上場株の売却と基本的には変わりません。売却益に１５％の税金がかかります。ただし、投資時にエンジェル税制を適用した場合、株式の譲渡損益の計算方法が通常の計算方法と異なり、株式の取得金額から優遇措置で控除した金額を差し引いて売却損益を計算します。たとえば、３００万円投資して優遇措置で１００万円控除を受け、４００万円で売却した場合。取得金額は２００万円（投資額３００万円―控除額１００万）となり、売却利益は２００万円（売却価額４００万円―取得金額２００万円）、税金は３０万円（２００万円×１５％）となります。

将来、株を売って損失が出た場合

　一方、株式を売却して損失が出た場合にはエンジェル税制による優遇措置があります。損失が出た場合には、その年の他の株式譲渡益と損失を相殺できるだけでなく、その年に相殺しきれなかった損失については、翌年以降３年にわたって、株式譲渡益と相殺することができます。なお、投資時の優遇措置は所得税のみ対象でしたが、売却時の優遇措置は所得税・住民税に適用することができます。

　エンジェル税制の適用の際には、投資した時点、株式を売却した時点で、その年の確定申告手続きが必要となります。申告の際には資料をそろえたり申請したりと準備が必要なので、投資する前に事前に何をすべきか確認しておきましょう。エンジェル税制の要件や手続については次回解説します！

亮子「私が１５年以上前にとある会社に出資した分は、エンジェル税制の要件にあてはまりそうだなあ……」

啓子「当時はこの税制はなかったですからね」

亮子「ベンチャー企業側も、これを利用すれば、出資を受けやすくなるのではないかな」

啓子「今は副業で会社をつくるのも特別ではない時代。誰でも知っておいて損はないと思いますので、次回は出資を受ける側の視点でエンジェル税制を見てみましょう」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士）