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永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報

非正規救済のための「休業支援金・給付金」制度がひどすぎる…事業主が拒否すれば却下

文=神澤志万/国会議員秘書

 事業主のみなさまには、以下の3点についてご理解いただきたいです。

(1)雇用調整助成金の申請に比べ、事務負担が軽いこと

(2)労働者の口座に直接振り込まれるので、事業主側に経理処理の負担が必要ないこと

(3)休業補償をしていなかったことに対しての罰則がないこと

 特に(3)の罰則を恐れて、協力しない事業主がいるようです。神澤のもとにも、事業主に申請を拒否されたとお困りの方からご相談をいただいています。この3つを説明すると協力してくれたという方もいました。

 今からでも遅くありません。厚生労働省はすぐにでも制度設計を変更し、申請時の「事業主の記入」欄を削除すべきです。雇用関係の有無の確認や事業所の特定に必要な労働保険番号や雇用保険適用事業所番号は、事業主でなく労働者でも記入できます。

当事者意識に欠ける厚労省のずさんな対応

 神澤は、実際に厚労省のコールセンターに電話をしました。以前よりはつながるようになっていて評価できるものの、電話口に出た担当者は何を聞いても「確認してまいりますので、保留にさせていただきます」という返事ばかりです。

「事業主からの協力を得られず、生活に困窮している方々が実際にいる」と訴えても、「理解してがんばっております」。そもそも、理解があれば「事業主に記入してもらえない場合は、申請は受け付けられません」なんて回答はしないでしょう。

 神澤だから、そこで食い下がって「この制度は、そもそも休業補償を受けられなかった労働者が対象なんだから、事業主に記入してもらえなくても申請できる方法があるでしょ?」と聞けたんです。しかし、しばし保留後の回答は「その場合は、書類の下のほうにその旨を記入して申請してください。こちらから事業主へ問い合せし、事業主が拒否した場合は支給されません」でした。

 ちなみに、事業主が記入する部分のある「支給要件確認書」には、そのような事情を説明する欄がありません。おそらく「下段の空欄に書いておけ」ということなのでしょうが、当事者意識がまったくない政府の対応には頭にきますね。

 なんとか制度の変更をしてもらえるよう、しつこく言い続けるつもりです。

(文=神澤志万/国会議員秘書)

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『国会女子の忖度日記:議員秘書は、今日もイバラの道をゆく』 あの自民党女性議員の「このハゲーーッ!!」どころじゃない。ブラック企業も驚く労働環境にいる国会議員秘書の叫びを聞いて下さい。議員の傲慢、セクハラ、後援者の仰天陳情、議員のスキャンダル潰し、命懸けの選挙の裏、お局秘書のイジメ……知られざる仕事内容から苦境の数々まで20年以上永田町で働く現役女性政策秘書が書きました。人間関係の厳戒地帯で生き抜いてきた処世術は一般にも使えるはず。全編4コマまんが付き、辛さがよくわかります。 amazon_associate_logo.jpg

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