日立、コロナ禍でも今期利益3.5倍の3千億円に…“事業ポートフォリオ組み換え”が奏功

日立に求められるさらなる構造改革

　重要なことは、そうした変化が顕在化する前に、企業は将来の成長に向けた事業戦略を進めなければならないことだ。ライバル企業が目先の収益や資金繰りの確保に奔走している状況こそがチャンスだ。そう考えると、日立は事業の安定性を重視しつつ、持続的な成長が期待できる事業を事業ポートフォリオに組み入れる必要がある。それは、日立がこれまで以上の姿勢で構造改革に取り組むことを意味する。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に需要は低迷している。多くの企業が、資産売却などによって当面の資金繰りを確保しなければならない。そうした状況を活かして、日立は産業、家庭、公的部門などでの普及が期待されるIoT（インターネット・オブ・スィングス）関連の技術を確保することができるだろう。また、同社が米マイクロソフトと提携し、企業の生産や物流の効率化に向けたソリューションの提供体制を強化していることも重要だ。そうした取り組みを後退させることはできない。

　成長期待の高い資産を取得するためには、その原資が必要だ。その一つとして、既存事業の売却は重要だ。日立が安定性と成長性のバランスをとりながらポートフォリオの入れ替えを進めるために、今後も主要子会社の売却などが検討される可能性はある。

　現在の日立の事業ポートフォリオを俯瞰すると、ITソリューションを中心に同社が注力してきた事業は堅調に推移している。その一方、建機、金属関連を中心に子会社の収益動向は不透明だ。中国では政府の補助金に支えられて地場企業が生産規模や価格面で競争力をつけている。建機分野では三一重工の技術力が高まり、米キャタピラーやわが国のコマツからシェアを奪っている。それに加えて、中国の過剰生産能力の問題は低価格競争に拍車をかけている。

　そうしたリスクを考えると、今後も日立は成長性が鈍化している資産の売却を進め、IT関連を中心に安定した収益や持続的な成長が見込まれる資産の取得を進めるだろう。そのなかでどれだけ多くの成長期待の高い事業を日立が確保できるかが、同社の長期存続を左右するだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）