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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

中国ファーウェイ、英国が5Gから完全排除&米国はビザ制限…ソフトバンクに迫る深刻な危機

文=渡邉哲也/経済評論家
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 また、100%子会社であるイギリスのアームに関しても問題が噴出している。アームは中国事業向けにアーム中国という会社をつくっており、18年にソフトバンクはアーム中国の株式の51%を中国政府系ファンドなどに売却した。そして、ファーウェイ問題でアームはファーウェイへの技術移転を禁じられ、それがほかのIT企業に波及する可能性もある。この時点で、アームとアーム中国は米中両国の法的リスクを抱えたといえるのだ。

 7月15日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、ファーウェイなど中国のテクノロジー企業の社員に対し、ビザ制限を実施することを発表した。新疆ウイグル自治区における中国政府の人権侵害を支援したというのが理由であり、今後、この対象はさらに広がり、段階的に制裁が行われる可能性が高い。

 一方、中国外務省はイギリスのファーウェイ排除について強く反対しており、「あらゆる必要な措置を取る」と警告しているが、そうした姿勢も追い詰められていることの証左といえるだろう。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

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