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さんきゅう倉田「税務調査の与太話」

個人事業者と給与所得者、得なのはどっち?税負担に大きな差、某大学教授が憲法違反だと裁判

文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人
個人事業者と給与所得者、得なのはどっち?税負担に大きな差、某大学教授が憲法違反だと裁判の画像1
「Getty Images」より

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな配当は「蛸配当」です。

 日本は「申告納税制度」なので、みなさんの申告によって税額が確定し、納税を行うことになります。場合によっては、それから税務調査が行われ、追加で本税を支払うこともあるでしょう。

 ただ、申告納税制度のもとにおいても、申告をしない、いわゆる“無申告者”は存在します。税務行政は、それを放置しているかというと、もちろんそのようなことはなく、情報収集に努め、それらについても是正しています。

 もうだいぶ昔のことですが、関西地方の有名大学の教授が、無申告加算税を賦課決定されたことがありました。教授の給与年収は170万円、雑収入は3万円で、決定は源泉所得税を引いた本税5万円と無申告加算税数千円でした。

 年収が少ないように見えますが、当時の平均年収は44万円で、私立大学の教授職の年収として170万円は相応の金額だと思います。教授は、3つの理由で納得がいかなかったようで裁判になりましたが、最高裁判所の判決が出たのは確定申告から20年後のことでした。

【教授の3つの主張】

(1)事業所得には必要経費の実額控除を認めているが、給与所得にはこれを認めず、給与所得控除の額も、実際に給与所得者が支出する必要経費の額を大きく下回る。

(2)事業所得の捕捉率に比べ、給与所得の捕捉率は極めて高く、給与所得者は不当に過大な所得税負担を強いられている。

(3)事業所得者には合理的な理由のない各種の租税優遇措置があるが、給与所得者にこれはなく、不当に過大な所得税負担を強いられている。

 つまり、給与所得者である自分は、個人事業者と比べて不当で過大な税負担を強いられており、これは憲法14条1項に違反して無効であると主張したのです。

【憲法14条】
 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

個人事業者と給与所得者、得なのはどっち?

 みなさんが税務調査を受けて、あるいは税務署の処分を受けて、その処理に納得がいかないということはあるでしょう。税法の規定が間違っている、実際の経済活動を考慮していないなどと考えて、不服申立てや裁判を行うこともあるかもしれません。

 しかし、憲法違反であると主張するのは、なかなかに難しいのではないでしょうか。教授の主張に対し、裁判所は次のように判断しました。

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