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現在、コロナ禍で閉鎖していたホテルや旅館、運送関係の従業員が臨時に農業生産に従事することによって最悪の事態は避けられているが、経済が回復するにつれ、こうした方々が本業に戻ることによって、夏以降の野菜生産が立ち行かなくなることが想定されている。
さらに懸念されているのが、今年の秋から冬にかけて猛威を振るうことが恐れられているコロナの第2波による影響である。まだ、ワクチン開発・製造が間に合わないなかで、第2波は第1波より感染者数も死者数も上回ると想定されている。当然、世界の食料輸出制限措置は広がるとともに、農業労働者の確保もいっそう困難になり、食料生産は減産することになるであろう。
まさに、食料自給率37%の日本に食糧危機が迫ってきているといえる。
(文=小倉正行/フリーライター)