今回は日本経済の予言の話ですが、まず直近の経済ニュースから始めたいと思います。北米市場での今年4～6月期の自動車販売状況が発表されました。それによればGM、フォードなどアメリカの3大自動車メーカーが対前年比で35％の販売減、日本メーカーも同様に34％の販売減であることがわかりました。とにかくアメリカで自動車が売れていないのです。

　自動車の販売数が対前年で3割超も落ちるなどという数字は、見たことがないという方もいらっしゃるかもしれません。当然、このひどい状況は新型コロナが引き起こしたものです。この時期、アメリカで新型コロナの感染が拡大し、多くのアメリカ市民がリモートワークで日々を送っていたわけで、新車を買うという余裕などなかったわけです。

　一方でこの3割減というダメージは、ファッションや日用品などの他の小売業の減少額と比較するとずっと大きな減少幅です。自動車業界にいったい何が起きているのでしょうか。

　実は先ほど「3割も落ちるなどという数字は見たことがないという方もいらっしゃるかもしれません」と書いたことには意味があって、この数字、実は逆に以前に見たことがある方も結構いらっしゃる数字なのです。

　おそらく自動車業界で長年お仕事をされている方なら必ずやご記憶があるはずなのが、「北米市場で販売が3割減」というこの数字が、リーマンショックのときに自動車業界が直面した過去に例がないといわれた販売減少と同じ幅の数字の落ち込みだったことです。

　実際の数字を見てみると、2008年9月にリーマンブラザーズが経営破綻した直後、北米の自動車販売台数は対前年比でマイナス30～40％近くの販売減が半年以上も続きました。

自動車の所得弾力性は大きい

　そしてこの現象は、実は経済学的に解明されています。自動車業界は大きな経済不況に直面した場合に、他の商品やサービスよりもずっと大規模な販売減に直面することがわかっているのです。経済学的な説明は、「自動車の所得弾力性があらゆる商品・サービスのなかで一番大きいから」というものです。

　不況になると多くの人の所得が減ります。サラリーマンなら残業代が出ないとかボーナスが出ないなど、自営業なら仕事が大幅に減ったとか赤字が嵩んだとかいった状況になり、国民全体の所得が減ります。今回の新型コロナの場合にはもっと酷く、会社やお店が休業どころか廃業が決まったとか、雇用契約が打ち切られたといったケースもかなりの数に上っています。