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藤和彦「日本と世界の先を読む」

ロシア、世界初コロナワクチン実用化か…臨床試験経ず承認手続き入り、反ワクチン運動の懸念

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「Getty Images」より

 ロシアのムラシコ保健相は8月1日、新型コロナウイルス用ワクチンの臨床試験が完了したことを明らかにした。8月中に承認される見通しで、10月から医療従事者などに大規模に投与する方針である。実用化されれば世界初のワクチンとなることから、ロシア国内では、1957年に打ち上げた世界初の人工衛星「スプートニク」になぞらえる風潮が高まっている。

 新型コロナウイルス用のワクチンについては、世界全体で160以上の計画があり、25のプロジェクトで臨床試験が実施されているが、これまで最も進捗が進んでいるとされてきたのは、オックスフォード大学と英アストラゼネカである。オックスフォード大学は現在第3段階の臨床試験を行っているが、ロシアは第3段階の臨床試験を行わずに承認手続きに入ることから、欧米から効果や安全性について疑問の声が上がっている。

 新型コロナウイルスは、インフルエンザに比べて人の体内であまり増殖せず、抗体ができにくい。このため、新型コロナウイルスの遺伝子の一部(細胞に侵入する際に利用するSタンパク質の部分)を風邪の原因となるアデノウイルスを弱毒化したベクター(運び手)に載せて体内に注入して、抗体を大量につくり出す手法が有力視されている。

 ロシアとオックスフォード大学はともにアデノウイルスワクチンである。ロシアのワクチンは2度にわたって投与する仕様だが、一度投与すると、アデノウイルスそのものに対する抗体もできてしまうことから、その後投与を重ねても、ワクチンの効果が発現しないとされている。

 アデノウイルスワクチンを投与すると、発熱や倦怠感、肝機能障害などの副作用が生じやすいという問題点もある。オックスフォード大学の第1段階の臨床試験で副作用が出たことが報告されている。中国でアデノウイルスワクチンを開発しているカンシノ・バイオロジクスの第1段階の臨床試験では、発熱や倦怠感、頭痛といった副作用と見られる症状が治験者の5割に上ったことから、カンシノ社との共同開発者である中国の中央軍事委員会は6月25日、このワクチンの投与を人民解放軍内に留める決定を下した。

 臨床試験はあくまで管理された環境下で行われるものであり、たとえ臨床試験をすべてパスしたワクチンでも、期待外れに終わったケースが少なくなかった。ワクチンの真価が本当に明らかになるのは、広く一般に接種されてからだが、臨床試験の段階から問題ありだとしたら、結果は推して知るべしだろう。

「ワクチン忌避」の問題

 ワクチンについては、「ワクチン忌避」という古くて新しい問題がある。米CNNが5月に実施した世論調査によれば、新型コロナウイルスを予防するワクチンが低コストで幅広く利用可能になったときでも「接種しない」との回答が33%に上った。

 ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象のほうが目立ちやすいという宿命がある。いわゆる反ワクチン運動は歴史を遡れば、天然痘などの感染症をめぐって19世紀から存在するが、近年ではSNSなどネット上で玉石混交の情報が飛び交い、米国内の反ワクチン運動が勢いを増している。

 巨額の資金を投資して米国で開発が進んでいるワクチンは、遺伝子ワクチン(DNAやメッセンジャーRNAをベクターに利用)であり、安全性等に問題がないとされているが、ワクチンが大規模に投与されたロシアから「効果がなかった」「激しい副作用が出た」との事例が出てくれば、米国政府がいかに安全性を主張したとしても、メディアはこぞってワクチン投与の危険性を問題視し、反ワクチン運動は燎原の火のごとく全国に広がってしまう可能性がある。

 日本でもオックスフォード大学のワクチンの臨床試験が今月中に開始され、早ければ来年2月に承認される予定である。実用化されれば、2021年に開催予定の東京オリンピックの実現にとって「追い風」となると期待されているが、日本で反ワクチン運動が生じないとの保障はない。

 このように、ワクチンについては不確定要素が多いことから、世界保健機関(WHO)は8月3日、「完璧なワクチンという『特効薬』が開発されることは永久にない可能性がある」との見解を示した。

アクテムラへの期待

 ワクチンよりも実現のハードルが低いのは、治療薬の発見・開発である。発症している患者に投与する治療薬はワクチンほど徹底した安全性が求められないからである。厚生労働省は7月22日、新型コロナウイルスの治療薬として、ステロイド薬「デキサメタゾン」を認定した。5月に承認された新型コロナウイルスの増殖を抑える「レムデシビル」に対して、デキサメタゾンは症状の悪化に伴う過剰な免疫反応を抑えるなどの作用があると考えられている。

 デキサメタゾンは免疫機能全般を抑止することから軽症段階では使用できないが、過剰な免疫反応を引き起こすインターロイキン6の分泌をピンポイントで抑える関節リウマチ薬「アクテムラ」も医療現場で徐々に使われ始めている。スイス・ロシュは7月30日、「重症患者対象のアクテムラ投与は有用性を示せなかった」と第3段階の臨床試験の結果を報告したが、アクテムラとレムデシビルを併用する臨床試験は続行中である。

 国内では新型コロナウイルスの死者・重症者数は減少しているが、重症化すると治療期間が長期化するため、医療現場の負担は依然深刻である。「重症化を未然に防ぐ」という画期的な効果が期待されるアクテムラが、第3の治療薬として承認されれば、ワクチンがなくても、医療現場が崩壊することを未然に防げるのではないかと筆者は期待している。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)
1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)
1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)
2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
独立行政法人 経済産業研究所

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