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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

TikTok、スマホの個人情報を不正取得でスパイアプリの可能性も…中国、米国を侮辱する報復

文=渡邉哲也/経済評論家
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 また、香港政府は民主活動家の周庭氏や「蘋果日報(アップル・デイリー)」創業者の黎智英氏らを香港国家安全維持法で逮捕し、国際社会から強い批判を受けている人権や言論の弾圧を続ける姿勢を見せた。

 さらに、中国は「ファイブ・アイズ」(アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国による機密情報共有の枠組み)の警告にもかかわらず、香港立法会選挙を1年以上延期することを決定した。これにより、民主派勢力の弱体化が進むものと思われる。

 その一方で、拘束されていた周氏と黎氏は保釈されたが、容疑が晴れたわけではなく、いつ再拘束されるかもわからない。ある意味で“人質”に取られている状態といえる。特に、周氏はすでに別件で有罪判決を受けており、12月に量刑が宣告される身だ。好むと好まざるとにかかわらず、今後は政治的な交渉カードとして使われることになるのは間違いない。

 そして、アメリカは香港の優遇措置廃止に向けて、実務面でも動き出している。45日間の猶予期間を経て、香港で製造された製品に対して原産地を中国と表示することを義務付け、中国本土と同率の関税が適用される。米中対立は、さらに混沌の様相を呈してきた。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

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