キヤノンファナックをはじめ、精密な組み立て技術を強みとしてきた企業の業績悪化は、日本経済の成長力が弱まっていることと言い換えてよい。日本には米中の大手ITプラットフォーマーのような成長期待の高い分野が見当たらない。また、コロナショックは日本がIT後進国であることを明確にした。それに加えて、これまでの経済成長をけん引した産業の競争力が低下している。そう考えると、今後の日本経済の回復はかなり緩慢なものとなる可能性が高い。

深刻な最先端分野での技術開発の遅れ

 見方を変えれば、日本は世界経済の変化に対応し、付加価値を生み出せる技術を確保できていない。海外に目を向けると、5G通信関連を中心に、最先端の情報通信やIT機器関連分野の設備投資が増加している。それは、日本企業が注力してきた分野とは違うところで世界経済の成長をけん引する動きが進んでいるということだ。

 半導体の受託製造大手である台湾のTSMCや同事業の強化を重視する韓国サムスン電子は回路線幅5ナノメートルの半導体生産ラインの強化に向けて設備投資を積み増している。その背景には、5G通信の普及が通信基地やスマートフォン向けを中心に、より高性能かつ微細なICチップへの需要を高めるとの見方がある。

 最先端の微細なICチップの生産技術をめぐる国際競争は激化している。ポイントは、企業の一つの取り組みが優勝劣敗を大きく左右する状況が鮮明になっていることだ。米インテルは7ナノメートルの半導体の量産体制の確立に手間取り、投入時期が2022年あるいは23年まで遅れる。その一方、米AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイス)はTSMCへの生産委託によってCPUの供給体制を整え、インテルよりも有利な競争ポジションを確保した。また、米国では画像処理に強みを持つエヌビディアの台頭も著しい。

 現状、5ナノのチップ生産に使われるEUV(極端紫外線)露光機(ステッパー)はオランダのASMLのみが量産に成功している。1990年代にステッパー市場で高いシェアを誇ったニコンは、ASMLに追いつくだけの技術を確立できていない。また、キヤノンはステッパー事業から撤退している。その影響ははかりしれない。もし、ニコンやキャノンがひたむきに、粘り強く先端技術の開発と実用化を目指すことができたなら、状況はかなり違っただろう。ある意味では、1990年代初頭にバブルが崩壊し急速に景気が悪化する中で、日本企業は新事業の育成に負担しなければならないリスクから目を背けてしまった。言い換えれば、あきらめるのが早すぎた。その結果として、日本企業の強みは変化に取り残されてしまっている。

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