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沖有人「不動産の“常識”を疑え」

新築分譲戸建で欠陥住宅を回避するために本当に必要な事とは?売主=不動産会社の見極め方

文=沖有人/スタイルアクト(株)代表取締役、不動産コンサルタント
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 また、同アンケートの「売主の倒産リスクが避けられるとしたら、物件価格の何%のコストを追加的に払いますか?」に対しては4.52%にもなっている。首都圏の平均新築分譲戸建価格が3500万円なので、158万円もの金額に相当する。

 これだけのコストを支払うなら、売主側に住宅性能評価書を求めよう。新築分譲戸建のまず第一の判断基準は、住宅性能評価書のあるなしだ。こうすることで、欠陥住宅で紛争になるケースは0.03%まで下がり、買主も売主もすべては丸く収まることになるのだから。

(文=沖有人/スタイルアクト(株)代表取締役、不動産コンサルタント)

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