コンビニ、「本部と加盟店の実態調査」の結果が衝撃的…「優越的地位の濫用」公取委も苦言

　9月2日、公正取引委員会より「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」の結果が公表された。24時間営業など、加盟店のコンビニ本部への不満が大きく注目されている社会情勢を受け、公正取引委員会が本格的に動き出したということである。対象は大手コンビニチェーンのすべての加盟店で、5万7524店にも及ぶ。

　筆者は長きにわたり、「コンビニ本部と加盟店の関係」に興味を持ってきた。チェーンストア理論を検討するうえで、示唆に富む事例と考えたからである。チェーンストア理論の要諦は、流通業における規模の経済の実現である。メーカーの場合、工場の大型化、最新設備の導入などにより、比較的容易に規模の経済が実現できる。

　しかしながら、流通業においては商圏という構造的問題がある。いくら店舗を大きくしても、地理的制限により顧客の数は右肩上がりに増加しないということである。よって、店の大型化ではなく、多数の店舗を展開し、全体として規模の経済を実現する経営手法がチェーンストア・システムである。

　この際、重要なポイントは「標準化」である。せっかく多店舗展開しても、各店舗が独自の商品構成、システム、サービス、店名、外観などであれば規模の経済は実現せず、同一の手法、つまり標準化された手法を採用しなければ効果は期待できない。さらにコンビニ問題はこうしたチェーンストア・システムに加え、フランチャイズ・システムも絡んでくる。

見切り販売の問題

　歴史を振り返れば、コンビニにおける本部と加盟店の問題が顕在化したのは、“見切り販売妨害事件”であろう。加盟店における消費期限直前の商品の値下げ販売を、本部が妨害したということである。この件は2014年、最高裁で加盟店側の勝訴が確定している。もちろん、本部から加盟店が仕入れた商品の所有権は加盟店にあり、どのような価格で販売するかの権限は加盟店にある。

　しかしながら、ビジネスの視点からは見切り販売の問題点も無視できない。たとえば、夕方のスーパーのように多くの商品の見切り販売が常態化すると、客は定価での購買を控え、値引きされるのを待つようになる。また、廃棄と比較して見切り販売の痛手は小さく、仕入れに甘えが生まれる。さらに、“見切り販売を行う店”というイメージは1店舗にとどまらず、見切り販売を行っていない他店を含め、チェーン全体のブランド低下といった問題も生じるであろう。

　よって、本部が加盟店の見切り販売に消極的な姿勢を示すことに理解できる部分もある。しかしながら、こうした問題の解決を加盟店に一方的に押し付けた点は大いに反省するべきだろう。コンビニ会計という特殊なシステムにより、見切り販売と比較し、廃棄のほうが加盟店の本部への支払いは大きくなるという理不尽な仕組みのもと、本部が加盟店になんら協力しないという状況において、加盟店の理解が得られないのは当然のことである。

　この点に関しては近年、本部も態度を軟化させ、さまざまな試験的取り組みが行われているようではあるが、賢明な組織であるならば、問題が顕在化する前に取り組むべきことだったはずだ。