しかし地銀とNTTドコモ、そして郵便局は別です。地方局の幹部が個人的なつながりで広告営業をかけているケースが大半です。地方の名士が各社の頭取や支店長などを務めているので、同様に地方の名士である地方局の役員とも懇意です。いわゆるズブズブの関係です。そのため、地銀がらみの『ぜひもの』と呼ばれる営業・広告案件のニュース制作は頻繁に現場に降ってきます。

 また地方局や地方紙は地銀やNTT幹部の子女を一定数採用しているので、ほぼ地方メディアと一心同体と言ってもいいのかもしれません。今回の一件でいえば、下手な報道をすれば取り付け騒ぎに発展する可能性もあるわけで、いろいろな意味で、ドコモと地銀への忖度がないとは言えないですね」

 いずれにせよ、現実に被害が発生していること、被害が発生しない銀行もあったことを考えれば、NTTドコモはもちろん問題のあった銀行は徹底的な検証を行う必要があるだろう。そして、それ以上に各地方メディアの取材力もまた問われている。

(文=編集部)

 

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