新宿・夜の店、廃業すらできず地獄…テナント賃料の違約金問題、年末の手形決済の画像1
「GettyImages」より

 12月末期限の約束手形、先付小切手の存在が時限爆弾のように中小企業経営者に重くのしかかり始めている。新型コロナウイルス感染症の拡大で、空前の不況に陥っている飲食・エンターテイメント業界。もはや文字通り「年を越せるのか」が大きな焦点になりつつある。倒産に至る前に早々に廃業を決断し、戦略的な撤収をはかろうとする企業もある。だが、いざ手詰まりになって廃業をすることになっても、ある程度の“体力”が必要なようだ。飲食業界関係者からは「見切りをつけられるところは6月の段階ですでに見切ったと思う。これからは、にっちもさっちもいかなくなる事業者も増えるのではないか」との声が聞かれる。

 朝日新聞デジタルは14日、記事『「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも』を公開。「新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある」(原文ママ、以下同)と報じた。

 同記事では、倒産に至らなくても事業をたたむ中小企業が多いことを指摘。以下のように分析する。

「(東京)商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが『1年以内』。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ」

 Twitter上では、こうした報道に対して不安の声が溢れている。

「弊社も雇用調整助成金の延長で延命した口です。社員4人の零細ですが雇用調整助成金なしでは全滅してましたね」

「いま社員食堂に行ったら食堂おばちゃんが3人リストラされていた コロナの在宅で半分以下しか出社していないのだから仕方がないか 掃除のおじさんが次は我々だと怯えている 食堂も清掃も業者にお願いしてます」

廃業を決意しても、賃料の違約金を払う体力がない

 東京都新宿区歌舞伎町のバーの店主は話す。

「売上ベースで今年は前年比70%ダウンです。2006年の開業以来、リーマンショックも耐え抜きましたが、今年は冗談抜きにヤバいです。ボトルを定期的に入れてくれる常連さんが静かに飲む店だったので、そもそも客入りの多い店ではありませんでしたが、6月ごろに東京都が『東京アラート』を発令して以来、『会社で飲みに行くのは禁止になった』とおっしゃるお客様がどんどん増えていきました。

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