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垣田達哉「もうダマされない」

誰も仕組みを知らないGoToイートに税金2003億円投入…事業委託先に469億円支払い

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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Q:「その他、問題点は何か」

A:「一番問題なのは、ほとんどの消費者、飲食店がキャンペーンの内容をよく知らないことだ」

・国からのPRもほとんどされていないし、9月からスタートしようとしているのに、どこの飲食店が利用できるかも決まっていない。

Q:「景気回復になるのか」

A:「Go To トラベルと違って、0が+1になるわけではない。Go To イートをしても、一人一日3食が4食になるわけではないので、今、外食している人が食事券を使って食べるだけで客は増えない」

・これについては、石原伸晃さんと岸博幸さんは、外食に行かなかった人が行くので、客は増えるという意見。

 もう一つ、「オンライン予約の問題点」については、「飲食店は、予約と予約確認とポイント付与とレジでの決済の同期を取らなければならない」ということだ。店側は「いつ、誰が、何人で来るか」を把握し、来店した時にサイト側に確認証明をすることで、サイト側で客にポイントを付与する。店側は、2回目以降ポイントで精算されるので、誰がポイントをどれだけ使用したのか把握する必要がある。

長い行列ができる懸念

 では、私はどんなことが言いたかったのか。

 テーマは「景気回復なるか?“Go To イート”で現場は大混乱!?」である。トーク中に話題になる(質問される)可能性がある小テーマが4つあったので、そのすべてに回答を用意した。ただ実際に主に放送されたのは「Go To イート キャンペーンの問題点は何か。景気は回復するのか」だったので、その質問に対して私が用意した原稿(メモ)を、文末に掲載したので参考にしていただきたい。メモはあくまで覚書であり、トーク時間はかなり短いので、すべてを話したわけではない。実際にはメモの10分の1程度だろう。ただ、何を話したかすべてを記憶しているわけではないので、どこがカットされたかはお伝えできない。

 メモだけでは何を言いたいのかよくわからないと思うので、少し補足したい。

 食事券で一番心配なことは、販売所で行列が長くならないかということだ。たとえ多くの消費者が並ばないとしても、転売目的の人が多く並ぶ可能性がある。金券ショップが2万円の食事券を2万2000円で買い取ってくれれば、1回並ぶことで2000円の利益となる。

 もう一つは、飲食店が事務局に持ち込む食事券だ。飲食店は2万5000円分の食事券を事務局に送れば、2万5000円振り込まれる。ところがこの食事券、たとえば「かつしかプレミアム付商品券事務局」のHPに次のような記載がある。

「商品券の取り扱いルール(事業者向け)」

・自ら商品券を購入し、自店舗で使用されたかのように偽り換金する行為等の不正行為は堅く禁ずる。

 つまり、飲食店は「お客が使ったかどうかわからない食事券であっても全額換金できる」ということだ。例えば、飲食店の人が並んで2万円で購入した食事券を、そのまま事務局に送れば2万5000円が振り込まれる。一度使った食事券の流用を防ぐため、店側は使用済みスタンプを押すなどするだろうが、事務局側では本当に使用済みかどうかの判断はできないだろう。

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