出版文化の破壊?夢眠ねむもつぶやいた「#出版物の総額表示義務化に反対します」の背景の画像1
書籍における、2020年現在の一般的な価格表示方法。

 9月16日頃よりTwitterで話題となっていた、「出版物の総額表示義務化に反対します」のハッシュタグを付したツイート。

 マンガ家の喜国雅彦国樹由香夫妻、末次由紀、作家の有栖川有栖綾辻行人らの著名人から、出版社に勤務する編集者やフリーライターまで多くの出版関係者によってツイートされ、一時はTwitterのトレンド1位にまで浮上したのだが、いったい何が問題となっているのか。

「簡単にいえば、現在は『本体価格+税』という表記でも許されている書籍の価格表示が、来年4月以降は『総額表示』でなければ許されなくなる、ということ。『100円+税』でよかったものが、『110円』と表記しなければいけなくなるわけです。

 これが、カバーを印刷し直すにせよシールなどを貼って対応するにせよ莫大なコストがかかり、出版社にとっては大きな負担となると。ただでさえ経営が苦しい中小企業が多い出版業界にあって、“文化の砦”たる書籍の多くが絶版に追いやられるかもしれない、あるいは経営の苦しい出版社を倒産に追い込むかもしれない、と批判されているわけです」(雑誌記者)

 消費税自体は1989年4月から実施されたわけだが(当時の消費税率は3%)、1997年に税率5%となったのち、2004年の消費税法の改正により、価格表示に関しては「総額表示」(=税込み価格での表示)が義務付けられた。これは、商品に表示されている価格が税抜き価格なのか税込み価格なのかが曖昧になって消費者を混乱させないため、あるいはその曖昧さに乗じた“便乗値上げ”を防ぐため……といった理由があっての措置だ。ただし書籍・コミック・ムックなど(以下、書籍)に関しては、カバーの再印刷等に莫大なコストがかかるとして、「本体価格+税」の表記が例外的に許容された。

 その後消費税は、2014年4月に8%、2019年10月には現在の10%にまで引き上げられてきた。しかし書籍に関してはなおも、2013年に制定された「消費税転嫁対策特別措置法」によって「総額表示」が引き続き免除され続け、いまに至る。ところが、その免除措置の効力が2021年3月31日をもってついに切れ、いよいよ出版物に関しても「総額表示」が義務付けられる、というわけなのである。

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消費税率が3%であった1996年に出版された書籍の価格欄。「総額表示」はまだ義務ではなかったが、すでにこのように「総額(本体価格)」という表示をしている書籍は多かった。消費税率がその後何度も変わるとはまだ思われておらず、また出版業界の景気もそこまで悪化してはいなかったためであろう。このあと2004年に総額表示が義務化され、と同時に書籍に対する総額表示の免除措置もとられていく。

元でんぱ組.incの夢眠ねむも総額表示に反対

「『出版物の総額表示義務化に反対します』のハッシュタグは、中国史関連の書籍を主に扱う出版社、志学社の社長である平林緑萌氏が、9月15日に自身の投稿に付したのが始まりのようです。

 その後、マンガ家や作家、編集者のみならず、でんぱ組.incの元メンバーで、バカリズムの妻でもある夢眠ねむさんなどもこの流れに賛同、またたく間に拡散していった印象です。夢眠ねむさんは、完全予約制の書店『夢眠書店』を運営していますからね」(同・雑誌記者)

 この問題を所管する財務省の言い分としては、書籍への免除措置が2021年3月で切れることは以前よりわかっていたことだ、というもの。別に書籍のカバーを付け替える必要はなく、本に挟むスリップ(短冊状伝票)なりシールなり、なんらかの方法で総額が表示されていればそれでよく、これ以上出版業界だけを特別扱いできない、というわけだ。

 実際に同省は、日本書籍出版協会と日本雑誌協会とが共催した9月11日の勉強会でこの点を説明。このことを文化通信が14日に報道し、今回のハッシュタグ拡散に至った、ということのようだ。

 しかし、現に他業界の商品はほぼすべて、この「総額表示」に従って価格表示を行っている。出版業界のみが、なぜこうもこの表示変更問題に拒否の姿勢を示すのだろうか。そこには、書籍という商品そのものの特殊性、そして出版業界の商品販売システムの特殊性がかかわっているのだという。

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「 #出版物の総額表示義務化に反対します」が付された、9月16日に投稿された夢眠ねむのツイート。
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