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江川紹子の「事件ウオッチ」第161回

「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は“負の遺産”の清算を…江川紹子の提言

文=江川紹子/ジャーナリスト
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9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉氏(写真は自民党の公式サイトより

 「やはり」と思った人は多いのではないだろうか。私もその1人である。

 総務省が政党交付金使途等報告書を公表し、昨年の参院選挙で自民党本部が河井案里陣営に提供した1億5000万円のうち、8割に当たる1億2,000万円が、国民の税金を原資とする政党交付金からの支出だったことが明らかになった。河井夫妻が、国民の金を懐に、大規模な買収を展開していた疑いが強まった。

河井夫妻事件における自民党の責任

 案里・参院議員が立候補表明した昨年3月20日以降、党本部から陣営に支出された政党交付金は、案里氏が代表を務める党支部に3回合計7,500万円、夫の克行・元法相が代表の党支部に1回4,500万円だった。

 9月26日付読売新聞によれば、この選挙での自民党公認候補は49人。そのほとんどのケースで、党本部が政党交付金から支出した金は1,500万円。案里氏と同じ広島選挙区の溝手顕正氏の支部も同額だった。それ以上の金額を党本部が支援したケースは、案里氏以外に5件あったが、その金額は2,500~4,500万円だった。案里氏に対する支援の手厚さは、突出している。

 さらに、交付金以外にも党本部からは3,000万円が案里陣営に提供された。案里氏も、党本部から1億5,000万円の提供があったことは認めている。

 二階幹事長は、6月の段階で「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、党本部からの金が買収の原資であることを否定した。

 しかし、河井夫妻の党支部はいずれも、2月に提出した報告書で、すべての支出項目について、「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明」としていた。

 二階氏も夫妻の逮捕後、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と発言を修正した。

 6月23日付朝日新聞デジタルによると、克行議員は逮捕前、周囲に「(党本部からの1億5,000万円は)渡した現金の原資ではない」「(地元議員らに渡したのは)手元にあった資金」と説明。政党交付金については「領収書も全て残っており、使途は説明できる」と語っていた、という。

 一方、金を受け取った事実やそれが買収の意図だった認識を認めている地方政治家の中には、克行氏が「安倍さんから」と言いながら渡した、と証言する者もいる。克行氏は、やはり党本部からの金を配っている認識だった疑いは残る。

 それにそもそも、金には色も印もついていない。ばらまいた金は、どちらが原資かなど明確に分けられるものではないだろう。仮に、渡したのは「手元にあった資金」としても、国民の税金から出された大金を懐にしていたからこそ、選挙資金にゆとりが出て、派手な金のばらまきも可能になったと言えるのではないか。

 河井夫妻は、6月に自民党を離党。同党の世耕弘成・参院幹事長は、国民に対しては「(夫妻が)自身で説明すべき」と繰り返してきた。政党交付金についても、「河井さん側がしっかり説明をされなきゃいけないが、使途が不明と言わざるを得ない状況。捜査との関係で(明らかにすることが)実現できていない」と語っている。

 2人に国民に対する説明責任があることは言を俟(ま)たないが、自民党にもその責任はあるのを忘れてもらっては困る。

河井夫妻だけではない、使途不明の政党交付金

 政党助成法第4条第2項は、政党交付金を使用するにあたっての政党の責任を、次のように明記している。

〈政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない〉

 その使い方で、まさに「国民の信頼にもとる」事態が起きているのだ。自民党は、政党としての「責任を自覚し」、これだけの金額の提供を、誰が、どういう理由で、どのようにして決めたのか、決定のプロセスを国民に対して明らかにする義務がある、と言えよう。

 河井夫妻が逮捕された当日に行われた総理記者会見で、安倍前首相も、こう述べている。

「自民党総裁として、自民党においてより一層、襟を正し、国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えています」

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