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学問の自由を侵害する日本学術会議は即刻、廃止すべき…日本を守る自衛隊の研究を妨害

文=深笛義也/ライター、取材協力=高橋洋一/嘉悦大学教授
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「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」

 防衛装備庁は、研究開発・調達・補給・管理を行う防衛省の外局。ひらたく言えば、自衛隊に関わる研究を行うなという意味だ。今の日本で、自衛隊は要らないと主張する人を見つけるのは、けっこうな困難を要する。護憲集会などに行っても、自衛隊は合憲だという解釈で護憲が語られている。自衛隊は違憲だとの主張は、日本国憲法第9条2項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文言が自衛隊の存在と矛盾するから改憲すべきだという内容がほとんどで、そのような人々は改憲集会で見いだされる。護憲集会でも改憲集会でも、自衛隊の存在は認められている。日本の社会で自衛隊が果たしている役割をごく普通に知っていれば、そうなるだろう。

 自衛隊はさまざまな任務を遂行している。国家が崩壊してしまったソマリアから出没する海賊から、ホルムズ海峡を航行する船舶を護衛する任務を、海上自衛隊は2009年から行っている。筆者は第1次の派遣で指揮を執った五島浩司氏(当時・海上自衛隊1等海佐)にインタビューした。航行中は非番でも禁酒。自衛隊拠点のジブチにはろくな娯楽もなく、結局は艦艇で過ごすしかないという悪条件。それ以上に最も厳しいのは、日本の法律が守ってくれないということだ。海賊と戦闘になって射殺したら、罪に問われる可能性がある。

 日本のホルムズ海峡依存度は原油で9割近く、天然ガスで2割。海上自衛隊の厳しい任務遂行があって、日本では平和で豊かな生活を享受できる。こうした簡単なことを理解できないとしたら、日本学術会議は、専門的な知識だけあって一般常識に欠ける「学者バカ」の集まりということになる。そういう意味では、任命されなかった6名はむしろ名誉と思うべきではないか。

自衛隊に関する研究を妨害

 実際に起きた問題について、北海道大学名誉教授の奈良林直氏が、「国家基本問題研究所」のサイトに10月5日、文章を発表している。そこにはこう書かれている。

「北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が『軍事研究』と決めつけ、2017年3月24日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」

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