スパイ天国・日本、一般人でも諜報活動が容易…スパイ防止法策定→ファイブアイズ参加が急務

　今年は年初から“スパイ”に関するニュースが続いた。1月には、三菱電機へのサイバー攻撃によって新型ミサイルや防衛装備品などの機密情報が流出、ソフトバンク社員が企業情報を持ち出して在日ロシア通商代表部職員に流していたことが発覚した。2月には、神戸製鋼所が潜水艦や魚雷の製造技術の一部が漏洩した可能性があると、防衛省が発表している。

　日本の安全保障にかかわる情報漏洩が次々と発覚するなかアメリカ政府は7月、在ヒューストン中国領事館の閉鎖を命じると発表した。その直後、中国政府が四川省の大都市・成都にあるアメリカ領事館の閉鎖を命じて、米中の報復合戦となった。

　ところで、なぜ領事館なのか。オーストラリアにおける中国共産党の浸透を描いてセンセーションを巻き起こした『サイレント・インベージョン（目に見えぬ侵略）』（クライブ・ハミルトン／飛鳥新社）で指摘されたように、領事館は中国共産党のスパイ活動の拠点になっているからだ。

　中国が特異なのは、スパイ活動を行う人物がプロのスパイであるとは限らず、一般国民に活動を命じることが少なくない点だ。中国人にとって、故郷は何よりも大切な心の拠り所であり、故郷に帰れないことは大きなダメージになる。スパイ活動を命じられた者がそれを果たす背景には、下手に逆らってビザが取り上げられて故郷に帰れなくなることへの恐怖心がある。

　在外中国人は5000万人程度いると推計されている。仮にその2割がスパイ活動を行えば、1000万人のスパイがいることになる。日本好きでまじめな中国人大学院生であろうと、親日的で人格円満なビジネスパーソンであろうと、その中国人が領事館に紐づけされているのであれば、スパイ活動を（心ならずも）行う可能性が常にある。

　ヒューストン領事館があるテキサス州は、「南部のシリコンバレー」と言われることもあるシリコンヒルズを有する州都オースチンと、アメリカ航空宇宙局（NASA）があり宇宙産業で最先端を行くヒューストンがある。在ヒューストン中国領事館は、先端技術的の面で重要な場所にあり、中国が活発にスパイ活動を行っていたことは容易に想像できる。

　ヒューストン領事館では閉鎖命令後、敷地内で火事騒ぎがあったが、閉鎖前に大量の機密文書を燃やして証拠の隠滅を図ったためだと推測されている。

　トランプ政権がヒューストン領事館に閉鎖を命じたのは、単にスパイ活動を抑制するための見せしめだけではなく、実際に先端技術に関する企業情報や機密情報が盗まれている証拠をつかんだからだと考えられる。また、テキサス州は共和党の牙城であり、トランプ政権としても監視の目が届きやすいという要素もあるだろう。