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藤和彦「日本と世界の先を読む」

新型コロナによる死亡者数、日本が欧米の約50分の1だった理由…だが医療体制に問題あり

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「Getty Images」より

 政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(委員長は小林喜光・三菱ケミカル・ホールディングス会長)は10月8日、報告書を公表した。臨調を発足させた民間シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)は、国内で感染者が初めて確認された今年1月から約半年間の政府の対応について、安倍晋三首相(当時)や菅義偉官房長官(現・首相)、西村康稔経済再生相、横倉義武日本医師会前会長のほか、内閣官房や厚生労働省、経済産業省などの官僚など計83人にのべ101回のヒアリングを行った。

 報告書の結論は、「政府の対応は『場当たり的』だったが、結果的に、先進諸国のなかでは死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられた」というものだが、確かに日本での死亡率は欧米諸国に比べて圧倒的に低かった。人口100万人当たりの死者数は、欧米では500~700人であり、全体の死者数が例年の2倍となってしまった国がいくつかあった。これに対し、日本は12人である。東アジア諸国の死亡率も軒並み低い。中国は3人強、韓国は8人弱、台湾にいたっては0.3人である。

 山中伸弥京大教授が指摘した「ファクターX」はいまだ解明されていないが、東アジア諸国の死亡率が低い要因として現在有力なのは、(1)BCG仮説と(2)既存のコロナウイルスによる交差免疫仮説である。

 BCG仮説は、BCGを実施している国は新型コロナウイルスの死亡率が低い傾向にあるとの相関関係に基づいている。BCGは本来結核予防のワクチンだが、結核だけではなく多くの病気に対する自然免疫機能を強化している可能性がある。交差免疫仮説は、既存の風邪ウイルスにかかった人のT細胞の免疫記憶が、新型コロナウイルスにも有効に作用したという研究成果に基づいている。東アジアでは未知のコロナウイルスの流行があったのに対し、欧米ではその流行がなかったと考えれば辻褄が合う。

 これらに加え、最近唱えられるようになったのは、ネアンデルタール人の遺伝子仮説である。ドイツのマックス・プランク進化人類学研究所とスウェーデンのカロリンスカ研究所が英科学誌「ネイチャー」(9月30日発売)に発表した論文によれば、人間の3番目の染色体から、ネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子が6個見つかっており、その遺伝子を有する人が新型コロナウイルスに感染すると、人工呼吸器装着を必要とする重症に発展する可能性が3倍になるという。欧州ではこの遺伝子を持っている人の割合が約16%であるのに対し、東アジアではこの遺伝子を持っている人はほとんどいない。いずれにせよ、日本をはじめ東アジア諸国はラッキーだったわけである。

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