【大阪都構想】菅政権、大阪自民切りで維新と連携か…メディアも“維新べったり”の異常事態

“大阪都”は実現するのか――。大阪都構想の住民投票開催（11月1日投開票）まで約2週間に迫っている。

　前回行われた2015年の住民投票では、反対70万5585票、賛成69万4844票と、わずか1万票の僅差で否決。その後、維新の党最高顧問の橋下徹氏（当時）は、政界引退を発表。翌日の全国紙4紙のトップでも、その結果を伝えるなど大きな関心を集めた。

　前回は接戦の末に勝利した形の反対派の自民党だが、今回の住民投票ではかなり劣勢に立たされていることは間違いない。その最大の理由は、異常なまでの吉村洋文府知事人気と菅義偉新首相誕生だ。大阪自民党府連の議員が、こう説明する。

「もともと大阪自民は全国の中で、もっとも公明党に与してきた地域です。公明党への9つの調整区のうち、4つが大阪、2つを兵庫が占めるほどでしたから。その公明党が都構想賛成を表明し、風向きが変わりました。安倍政権も維新の会にべったりでしたが、露骨に大阪自民を切るようなことはしませんでした。

　ところが、松井一郎市長や橋下徹元代表と昵懇である菅首相に政権に移った途端、急速に維新支持が進んでいきました。人事をみても、大阪の自民党議員の大半を実務が多い政務官に指名し、大阪から引き離しました。菅首相はドライな方なので、大阪自民に対して恣意的に切り捨てを行っていると感じている議員も多いです」

　現在行われている選挙活動でも、その傾向は明確に表れていると前出の議員は続ける。

「維新の会は大阪が本部のようなもので、今回の住民投票に党としての存在意義をかけて巨額の選挙活動費を投じています。ところが、大阪府連は全国にある自民党の一支局にすぎません。資金面でも、人員面でも、大きな差が生まれているのです。もちろん、自民党府連としても党本部に資金増や人員増員を打診していますが、なしのつぶてです。

　維新の会が選挙カーを使いまくり、パーティー券を売りさばくなど、惜しみない選挙活動を行っているのに対して、自民党では選挙カーの台数すらまともに確保できない状況。菅首相は、共産党と組み理念を曲げてまで都構想に反対する大阪自民に対して、『倫理的にありえない』と周囲に漏らしているそうです。仮に自民党として議席を減らすことになっても、連携がとれる維新の会に与することで自身にとってはプラスになるという判断なのでしょう」