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現在、スマートフォン料金が大幅な見直しを迫られている。「楽天モバイル」のCMで女優の米倉涼子が「日本のスマホ代は高すぎる!」と叫んでいるように、これまでにもたびたび見直しの話は持ち上がっていた。これまでは議論が立ち消えになり続けていたものの、9月に菅義偉内閣総理大臣が誕生して以降、動きが加速しているように感じられる。
今回は、携帯電話業界の値下げの実現性について考えていきたい。

新総理就任で加速したスマホ料金の値下げ

どこまで信用できる? 続々報じられる「スマホ代値引き」は本当に4割下がるのかの画像1
多くの3大キャリアユーザーは料金の不満を抱えている

 2018年に菅総理(当時は内閣官房長官)が、「今よりも4割程度下げる余地がある」と発言したことが大きな波紋を呼んだ携帯電話の料金体系。「docomo」「au」「SoftBank」の3大キャリアのユーザーは、毎月の支払いが1万円を超える人も珍しくない。auとSoftBankは、そんな高額な料金を嫌ったユーザーをターゲットとしたサブブランド、いわゆる“格安スマホ”も用意しているほどだ。

 そんな中、値下げに言及した菅総理が今度は内閣総理大臣に就任。「デジタル庁の創設」など重要政策に掲げる日本のデジタル化を推進する一環として、改めて携帯料金の改革に踏み込ん…

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