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多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘

文=編集部
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 映画では、日本の農家は種や苗を買ってきて栽培し出荷することを繰り返すパターンと、栽培、出荷後に特に優良に育ったものから種をとって自家増殖し、足りない分のみ種や苗を買い足すパターンの2種類があることを説明する。例えば、ホウレンソウや小松菜は種、イモは種イモ、サトウキビは芽から増やすことができる。既製品の種子や苗は、どこの土壌でも同じように作物が育つわけではなく、生産者が収穫するごとに自分の田畑に適した種を選別して「自家増殖」を行うことによって、品質や供給量を安定させているという。

 しかし、現行の種苗法改定案では、登録品種について農家がこれまで通り自家増殖するには許諾が必要になる。つまり、種苗の販売を開発者や権利を持っている企業が独占できるようになるのだという。許諾料は開発者が自由に決めることができるため、毎回種苗を購入して育てることになれば、経費がかさみ、生産が立ち行かなる農家が続出する可能性があると指摘する。

 一方で、こうした背景には種苗育成農家が、多額の経費をかけて開発したものが多くの生産者に自家増殖されてしまうと開発費が回収できなくなるという問題もいわれている。登録品種の海外流出も近年、騒がれていることもあり、国内では知財を守るという立場から法改正を促進するべきとの意見も大きいが、これに関しては既存の法律で充分に対処できるという見解も紹介している。

 劇中、サトウキビ農家の山本さんは「近隣の農家に種苗法改正案の話をすると、『そんなバカな話はない。自家増殖を禁止するのは農業をやめろというのと同じだ』と信用されない。アメリカのシンクタンク帰りの官僚たちはサトウキビや安納芋がどのように育てられているかを知らず、知的財産しか頭にない。現状の農家のためにやっているのか、いったい誰のためにやっているのか。日本でサトウキビが壊滅しても(アメリカで余っているトウモロコシを輸入して砂糖を作れば)いいんだという人がいる気がしてならない」と嘆く。

 また、東大の鈴木教授は、開発者から権利の管理を委ねられた米国のモンサントや中国のシンジェンタなどの多国籍企業がアジアや南米で種苗の権利を囲い込み、独占してきた歴史を紹介。そのうえで、「日本政府がグローバル種子企業のためにいろいろな便宜給与を連発しているかが問題になってくる」と指摘し、「タネを制するものは世界を制するということで、タネを自分のものにして、それを買わないと生産できないし、消費もできないようにしたいため、種子法が廃止され、農業競争力強化支援法第8条第4項で、農研機構や地方自治体が持っていたタネを民間企業に渡しなさいということまで決めてしまった」と危惧する。

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