岩田健太郎教授、新型コロナとの共存法の提言…「PCR検査にすがるのは宗教みたいなもの」

　11月に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での1日当たりの感染者が1000人を超える日もでてきた。空気が乾燥し呼吸器疾患が増える冬に向け、さらなる感染拡大が懸念される。

　ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナの集団感染が起きた今年2月から今日まで、感染症専門家としての見解を発信し続ける神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授に、新型コロナ収束のシナリオについて聞いた。

「完全に国内、地域内の新型コロナを抑えつけての経済活動再開というのは、中国が典型例です。日本でも封じ込めをすることは可能です。これは人間の意志の問題で、能力の問題ではありません。しかし、今の日本政府はやりたがらないでしょう」（岩田氏）

　日本では4月に緊急事態宣言が発動されたが、完全にウイルスを封じ込めることはできなかった。一方で緊急事態宣言により経済が受けた打撃は大きく、今後、再び感染が拡大しても日本が封じ込め策を講じることは難しいだろう。

　中国ではスマートフォンやダブレットを活用し、国民個人の健康状態や行動等の情報を得ることが封じ込めに有益だったというが、日本でも同様の対策を国が進めることはできないのだろうか。

「僕はあまり国に期待していません。国がこうするべきだとか、国にこうしてほしいという考えを持ちません。日本の官僚や政治家のレベルでは、こんなもんだとしか思わないんです。むしろ、自分にできることを一生懸命にやるしかないという感じです。

　日本の政治家は、未来像をきちんと描けていないのが問題。このまま新型コロナ問題を放置しておくと、3年、5年、10年後にどうなるのかということを予測できず、今だけ満足できればいいという、非常に幼い考えだといえます」（同）

コロナとの共存

　未来にもコロナの収束は難しいということだろうか。

「何をもって収束というのかですが、2009年の新型インフルエンザは現在も季節性インフルエンザとしてサーキュレイト（循環）しているので、収束はしていません。しかし、我々の考えから取り除かれれば、収束したとも言えるわけです。

　自粛と緩和を繰り返しながら、そこそこ不自由で、それなりに自由な生活を続けていくやり方です。集団免疫ができるのかすら不明確ななかで、この戦略は最低でも何年も続く方法です」（同）

　これに関しては、現在までの日本が典型例である。確かに感染者数が増加すれば自粛、減少すれば緩和といった動きを繰り返している日本だが、各人によって新型コロナの感染拡大に関する理解や危機管理についての認識のギャップが問題であり、そのギャップを埋めるべきではないのだろうか。