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コロナ禍で冷え込みきっていた飲食業を支援するため、国が2020年10月からスタートさせた「Go To Eatキャンペーン」。読者の方々の周りでも、キャンペーンを利用したことのある人がいるのではないだろうか。しかしある調査の結果、Go To Eatを利用したいとは思っているものの、やり方がわからず利用できていない人々が一定数いることが判明した。
今回は日本の飲食業をさらに盛り上げるためにいま国がすべきGo To Eatのテコ入れを考えていきたい。

利用経験者が一番少ないという調査結果に

「Go To Eat(イート)」が抱える大きな問題、利用方法が周知されてない現状が浮き彫りにの画像1
1年の疲れを癒す忘年会も2020年は無いかもしれない

 10月に始まったGo To Eatは、キャンペーンの開始から9日間で558万人の利用があったと発表されるなど、飲食業の振興に貢献していることは確実だ。同発表の時点で、全国で8万店近い店舗がキャンペーンに参加するなど飲食店側からの期待も大きい。中には“トリキ錬金術”など制度の盲点を突いた利用も発生してはいるものの、これも注目度の高さゆえと捉えて、抜け穴を一つひとつ埋めていけばいいことだろう。

 リサーチ会社のクロス・マーケティングが10月に実施した「Go To Eatキャンペーンに関す…

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