「桜」前夜祭、安倍前首相は「起訴されない」公算…特捜部の捜査は“世論のガス抜き”

　23日、安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜祭への支出について、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて安倍氏の公設第1秘書ら関係者へ任意で事情聴取を行っていることが明らかになった。

「桜を見る会」前夜祭は安倍氏が首相に就任した翌年の2013年から毎年開催され、安倍氏の支援者らが招かれていた。参加者は一人5000円の会費を支払い、多い年には700人以上もの人が参加していたが、会場となったホテルへの支払い額と会費徴収額の差額を安倍氏側が補填していた疑いが浮上していた。

　安倍氏は昨年以降、国会で野党から追及を受けていたが、「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」「事務所側が補塡したという事実もまったくない」と答弁していた。

　24日付毎日新聞オンライン版記事によれば、昨年、補填の有無について安倍氏から質問を受けた秘書が、補塡分の支出について政治資金収支報告書に記載していなかったため、会費以外の支出はないと答えていたという。また、25日付読売新聞オンライン版記事によれば、ホテル側から発行された補填分の領収書を安倍氏側が廃棄していた疑いがあるという。

安倍氏への事情聴取は？

　ここにきて突如本格化し始めた特捜部による捜査。背景には何があるのだろうか。

「今年5月に弁護士らが、安倍氏と秘書が政治資金規正法などに違反しているとして、東京地検に告発状を提出。地検は受理するかしないかの判断を保留しており、宙ぶらりんの状態が続いているわけです。告発からすでに半年が経過し、検察としても受理するかどうかについて、今後の起訴・不起訴の展開まで見据えながら捜査しておく必要があるということでしょう。

『桜』の問題をめぐっては、捜査に踏み切らない検察の姿勢や、5月に賭け麻雀騒動で辞任した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題にみられる“官邸と検察の癒着”批判などもあり、検察も少なからず痛手を被ってきた。“タイミングよく”という言い方はあれですが、8月に安倍首相が辞任し、『桜』への世論の関心も低下した今、検察としては“世論のガス抜き”のためにも、きちんと捜査しましたよというポーズを示す必要があったという側面もあるでしょう」（全国紙記者）

　注目されるのが、安倍氏の起訴にまで発展する可能性はあるのかという点だが――。

「先行報道の影響もあり、政治家のカネをめぐる不祥事ではお決まりの“秘書が勝手にやった”という構図が、早くも国民の頭に刷り込まれ始めていますが、当然ながら秘書も安倍氏本人も安倍氏の補填への関与・事実の認識は否定するでしょうから、安倍氏が起訴されることはないという見立てが強いです。収支報告書への不記載分も5年間で計800～900万円レベルということなので、秘書だけが起訴されて数十万円くらいの罰金刑で終わりというのが、現実的な着地点でしょう。