中東、混乱再び…フーシ派がサウジ石油施設へ大規模攻撃、米パトリオットミサイルも無力

　米ＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝４０ドル台半ばに上昇し、８カ月ぶりの高値で推移している。新型コロナワクチンへの期待に加え、米国での政権移行開始が主な要因である。

　大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が実際に執務を開始するのは来年１月下旬からだが、早くも中東情勢に影響が出始めている。米国内のエネルギー自給度が高まったことから、トランプ政権は原油の大生産地帯である中東地域でかつてないほど大胆な外交を展開してきたが、バイデン次期政権はそれを大きく修正するとの見方も高まっているからである。

　トランプ政権の中東地域での外交方針はイスラエル・ファーストだった。イスラエルにとっての脅威であるイランを封じ込める観点から、オバマ政権時代に関係がぎくしゃくしていたサウジアラビアを優遇した。バイデン氏が副大統領だったオバマ政権は、イラン核合意に象徴されるように中東地域のバランスを重視する外交だった。これに不満だったのはイスラエルとサウジアラビアであり、「バイデン政権になれば、オバマ時代の悪夢が蘇る」と危惧する両国が急接近するのは当たり前だったのかもしれない。

急接近するサウジとイスラエル

　イスラエル紙ハーレツは、「ネタニヤフ首相が１１月２２日、国交のないサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した」ことを報じた。会談にはサウジアラビアを訪れていたポンペオ国務長官も加わったとされている。サウジアラビアはこの報道を否定しているが、会談はサウジアラビアの紅海沿岸に建設中の未来都市「ＮＥＯＭ」で開かれたようである。ＮＥＯＭは脱石油改革を推進するムハンマド皇太子の肝いりの巨大プロジェクト（総事業費は５０００億ドル）だが、サウジアラビアの人権弾圧などが災いして海外の投資家からの資金確保が遅々として進まない。

　サウジアラビア政府は１１月２１日から２日間、オンライン形式でのＧ２０・主要２０カ国・地域首脳会合の議長を務めた。「中東の盟主」を国際的にアピールする狙いだったが、同国の人権侵害への批判が高まるなど、むしろサウジアラビアを取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。　

　ネタニヤフ首相が「米国はトランプ大統領が撤退を決めたイラン核合意に復帰すべきではない」と次期政権を牽制していたことから、歴史的対談の中心は「イラン問題」だとされているが、イスラエル紙によれば、サウジアラビア側の最大の関心事は、イランの脅威ではなく、２０１８年のジャーナリスト・カショギ氏暗殺事件だったようである。

　この事件についてサウジアラビア政府はすでに実行犯を処罰しているが、「バイデン新政権はこの問題を理由にサウジアラビアに制裁を科し、ムハンマド皇太子に対し逮捕状を出すのではないか」と危惧しているという。このためムハンマド皇太子はネタニヤフ首相に対し「この問題に関するイスラエルの支援を期待している」と語ったとされている。