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ドンキホーテの売上を倍増させた元“叩き上げ”剛腕社長は、なぜ犯罪に手を染めたのか?

文=編集部
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東京都・府中市にあるドン・キホーテ1号店(「Wikipedia」より/Fuchu)

 ディスカウント大手、ドンキホーテホールディングス(HD/現パン・パシフィック・インターナショナルHD)に対するTOB(株式公開買付け)をめぐり、TOB公表前に知人に自社株の購入を不正に勧めたとして、東京地検特捜部は12月3日、ドンキHD前社長の大原孝治容疑者(57)を金融商品取引法違反(取引推奨)の疑いで逮捕した。東証1部上場企業のトップだった人物がインサイダー取引規制に抵触したとして、刑事責任を追及される異例の事態となった。

 2018年10月11日、ユニー・ファミリーマートHD(現ファミリーマート)は、TOBを実施してドンキHD株の20%にあたる約3210万株を約2100億円で取得すると公表。ドンキHDも同日、ユニー・ファミマHD傘下のユニー株をすべて取得し、ユニーを完全子会社にすると発表した。

 逮捕容疑は、大原容疑者がドンキHD社長だった18年8月頃、知人男性に自社株を購入するよう勧めた疑い。知人男性と親族は公表前の9月上旬~10月上旬にドンキ株7万6500株を約4億3000万円で取得した。TOB公表前の9~10月上旬に5000円台で推移していたドンキHD株は公表後に6000円台後半まで上昇しており、知人男性らは高値で売り抜け、およそ6000万円の利益を得たという。

 大原容疑者は逮捕前の調べに「TOB実施を承知のうえで取引を勧めたことはない」と否認。知人は「買ったほうがいいと言われて買っただけ」と話したという。大原容疑者に適用された「取引推奨」の規定は、14年6月から施行された改正金商法で「情報伝達」とともに導入された。会社関係者がインサイダー取引の対象となる未公表の情報を知り、他人に利益を得させる目的で株取引を勧めることを禁じている。取引推奨のみの容疑での初めての逮捕となった。情報を知らないまま勧めを受けて購入した側は処罰対象にならない。

一店員からの叩き上げがトップに

 大原氏は店員からの叩き上げ。「驚安の殿堂」のトップまで昇り詰め、社長在任中に売上げを倍増させたやり手として知られる。創業者の安田隆夫氏は、営業に関する権限を各店長に委譲。店長は商品の仕入れから販売まで全責任を負って店舗を運営する。結果が出たときには必ず昇給・昇進し、ダメなときには減給・減給という、信賞必罰のシンプルな人事評価をする。これで若手の店長が多数、誕生した。

 抜擢組の筆頭が大原氏だった。1993年、30歳前後でドン・キホーテ(当時)に入社し、府中店の売り場を担当。商才を認められ、入社後2年の間に店長として木更津、幕張、市原店を立ち上げた。店長としての辣腕と実績が認められ、入社2年後の95年に取締役第二営業本部長に就いた。

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