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藤和彦「日本と世界の先を読む」

病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員

 しかし手立てはある。コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになる。

 その際に忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置である。診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、診療所などが中心メンバーを占めている医師会が、現在存在する制度を応用して対処できるのではないだろうか。その際、政府の感染症対策に協力をしない診療所などに対しては、「経営が苦しくなっているから」という理由だけで財政支援を行うのを控えるべきであろう。

 医師会は「GoToトラベルをいったん中止すべき」と訴えるばかりではなく、自らの組織がなしうる有効なコロナ対策を一刻も早く実施すべきではないだろうか。

病床の「空き」に金銭的補償を

 また、今後感染が再び収縮したとしても、別の病気の入院患者を病床に入れずに、空き病床や医療スタッフをキープしておく必要がある。病床数が世界一であるにもかかわらず、日本では空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まってナンボ」であり、いかに空き病床を少なく管理するかが医業収益の決め手となっているからである。

 このため、病院にとって貴重な収入減である病床を「空き」にしておくことについての十分な金銭的補償を行う必要がある。新型コロナ患者数が急増したピーク時に常に備えることは、医療保険財政にとって無駄な浪費なのかもしれないが、それで安心して経済をフル稼働できるのであれば、日本全体で考えれば妥当な範囲の必要経費である。

 新型コロナウイルスに感染し重症化すると、治療に長期間を要する。医療現場の負担となることから、重症化の阻止が対策の最重要項目となっており、海外では重症予防の効果が期待できるワクチンの投与が始まった。日本での投与は来年4月以降になる見込みであるが、朗報がある。

「新型コロナウイルス感染症の重症化につながる遺伝的変異を特定した」とする論文が12月11日、英科学誌「ネイチャー」に掲載されたが、それによれば、英国の重症患者2000人超のゲノム変異解析を行ったところ、サイトカインストーム(免疫の自己暴走)を引き起こす蔡に中心的な役割を果たす炎症性タンパク質の分泌を抑えるJAK阻害薬が治療に有効だということがわかった。JAK阻害薬は関節リュウマチなどの治療薬として日本でも2013年以降広く処方されている。日本の医療現場が積極的に利用することを期待したい。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

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