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自民党vs公明党“広島戦争”、崩れる選挙協力…公明vs創価学会、権力闘争も表面化

文=編集部
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【続報】

 次期衆院選の候補者争いで“仁義なき戦い”となっている広島3区。同区は、自民党を離党し、公職選挙法違反の罪で公判中の河井克行元法相の選挙区だ。ここに公明党が、比例中国ブロック選出の現職、斉藤哲夫副代表(68)の擁立を電光石火で決定し、自民党に支援を求めた。

 これに地元の自民党広島県連は猛反発。公募を行って広島県議の石橋林太郎氏(42)を選び、12月9日、党本部に次期衆院選候補者の前提である党支部長に選任するよう要請した。

 そんな中、12月16日~17日にかけて、「自民党が広島3区の与党の候補者として公明の斉藤氏を支援する方向」との報道が一斉に流れた。16日に自民党の山口泰明選対委員長が広島県連常任顧問の岸田文雄前政調会長と党本部で会談したことが背景にある。これを機に、自民党本部は一気に「公明候補支援で決まり。自民は公認見送り」で外堀を埋めにかかったようだ。広島県連が擁立を求めた石橋氏については比例中国ブロックで処遇するという。

「全国の自公の選挙協力を考えれば、公明党の要望を拒否することは難しい。今回、公明党はかなり強硬に出てきた。菅首相が創価学会幹部と懇意なことも公明が強気に出られた理由だろう。このタイミングなのは、公明サイドから『年内に決着させて欲しい』と言われているからではないか。広島県連が求めた候補者は、比例1位などで優遇する形になるのだろうが、これは典型的な妥協パターンです」(自民党関係者)

「公明で決まり」の報道に岸田氏は、すぐさま反発。17日、「私にはまったく理解できない。山口選対委員長も大変憤慨している」と不快感を示した。

 本気の反発なのか。それとも広島県連向けに易々と引き下がったと思われないようにするためなのか。いずれにしても、今後、広島3区には自民は候補者を擁立せず、ということで調整が進むとみられる。

 だが、これで一件落着か、といえば、そう簡単ではない。

「既に公明に選挙区を明け渡している東京や北海道とは事情が違う」と言うのは自民党ベテラン議員だ。次のように解説する。

「東京や北海道は、自民党候補の公明票依存度が高いが、中国ブロックにはたいして公明票はなく、依存度が低いのです。党本部が公明候補支援を決めれば、県連は渋々でも従わなければならなくなるでしょうが、選挙の協力はしない。自民党の票というのは各種団体などの組織を回って積み上げて行くものですが、そうした活動にも協力しない。ここまでバトルが過熱化したら、公明候補の選挙なんてやれませんよ」

 2017年衆院選の広島3区の比例票は自民6万3000票に対し、公明は2万6000票。自民票の多くが寝てしまったら公明候補は落選必至だ。

●Business Journal

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