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存在意義失ったNHK「Eテレ」周波数帯売却で携帯料金は下がる…BSデジタル民放化せよ

聞き手・文=明石昇二郎/ルポライター
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――それも、社会全体におけるメリットの一つであると?

高橋教授 「プラチナバンド」(電波がより遠くまで届き、建物の陰も回り込みやすい700MHz~900MHzの周波数帯)に近いから。安い設備投資で帯域が確保できるから、国民経済的にはWINWINな話になるだろう。あとは政治が取り上げるかどうか、政治力をどれだけ使うかという話だから、私らにはわからない。

――それで、菅首相はどういうお考えなのかなと思いまして。

高橋教授 知りません。

――まだ首相とは直接この話をされていないと?

高橋教授 していません。

――疑問もあるのですが、Eテレの周波数帯の売却益をNHKが得た場合でも、NHKの人件費は変わりません。

高橋教授 それは、Eテレ地上波の送信とか設備に関わっている人たちを、長期的には減らしていくことになるのだろう。

――Eテレの周波数帯をオークションにかけ、それが先生の読みどおりに数千億円で売れて、受信料を半額、あるいは月額200円か300円にすることができたとしても、質を落とさずに今のEテレと同様のコンテンツを「GIGAスクール」等のネットで配信し続ける場合、今後の人件費やネット番組制作費を安定して捻出できるものなのか。となると、Eテレの周波数帯売却案とは、ひょっとすると職員のリストラとワンセットになった提言なのかな、と思えるわけです。

高橋教授 そういう話は時間軸を設定しないとわからない。実際に考える時には、中長期的な計画の中で具体的に考えていくのでしょう。

――そうなると、それこそ実現性が問われる話になってくるかもしれませんね。

高橋教授 もし政治的に判断が出たら、中長期計画の中で考えていかざるを得なくなるでしょう。

この先「テレビ放送」はすべて“テレビ通信”になる?

――先生は、Eテレの周波数帯をオークションにかけて売却することを提言されています。少し前には、スマートフォン向けのマルチメディア放送がいろいろと話題になりましたけど、その代名詞的な存在だった「NOTTV」はもう3、4年前ぐらいに終了してしまい、利用していた周波数帯も返還したんだそうです。実際、周波数帯というのはいくらくらいの金額で売れるものなのでしょうか?

高橋教授 オークションに限らず、価格の算定は難しい。ただ、普通に考えてみると、携帯電話会社だけで1年間に数百億円の電波利用料を払う。その何分の一かの価値はあると思う。それにEテレの周波数帯はプラチナバンドに近いから、携帯電話会社としては、それなりの評価をするでしょう。

――先生は、NHKのBSデジタル放送を民営化、つまり民放にすればいいという提言もされています。しかし民放は、ビジネスモデルが崩れ、視聴者も広告主も減ってしまっていて、相当苦しんでいるのが現状です。すでにテレビは「オワコン」だと言われる始末で。

高橋教授 そうかもしれません。

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