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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

なぜベトナムはコロナ感染の封じ込めに成功し、飛躍的な経済成長を続けているのか?

文=浜田和幸/国際政治経済学者
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ベトナムの首都ハノイ(「Getty Images」より)

 日本をはじめ世界が新型コロナウイルス(COVID-19)の猛威に戦々恐々とするなか、ベトナムの感染対策や経済的躍進ぶりが注目されている。早い段階での国境封鎖、検査キットの普及、集中的な防疫体制の確立によって感染拡大の押さえ込みに成功。それどころか、独自のワクチン開発にも取り組み、欧米の製薬メーカーとは一線を画す姿勢を堅持している。

 その最大の違いは、人命に対する配慮の程度である。ファイザーやモデルナなど欧米企業はスピード重視のあまり、メッセンジャーRNAと呼ばれる遺伝子改変技術を応用し、動物実験などを経ないまま治験を実施。通常10年前後の開発時間がかかるものを半年程度で切り上げ、「有効性が90%を超えた」と報告。「緊急時」ということで、承認手続きを早め、イギリスでもアメリカでも接種が始まった。しかし、これでは副作用への懸念が払しょくされたとはいいがたい。実際、多くの治験参加者が痛みや睡眠障害を訴えていた。ファイザーのワクチンに至っては治験段階で6人の死者が発生したと報告されているほどだ。

 一方、ベトナムではネズミとサルを使った動物実験を経て、安全性が確認されたナノゲン製のワクチンの治験が、この12月10日からベトナム軍医大学で始まった。ベトナム保健省は人を対象にした治験に入る前には「倫理委員会」において、ワクチンサンプルの評価と承認を得るというプロセスが欠かせないと主張している。

 要は、「スピード」より「安全性」を重視するという方針だ。そのため、最初は数名から始め、72時間後から20名ほどの少数の厳選されたボランティアを対象に治験を重ね、経過を観測しながら、徐々に接種者を増やす計画である。3カ月後を目安に400人程度に治験者を広げていき、結果を見ながら、2022年1月を目標に国内での製造を開始する。要は、国内での感染押さえ込みに成功しているがゆえに、ワクチンの治験に当たっては時間をかけ、副作用などのリスク管理を優先するという考えだ。

 このたび、動物実験での安全性を確認した上で、ついに人を対象にした治験段階に至ったわけだ。極めて順当な手順を踏んでいるといえるだろう。いわば、緩急の絶妙なバランス感覚が働いており、これこそがベトナム流ビジネスの面目躍如たるところに違いない。

アジアでは唯一となるプラス成長

 国際通貨基金(IMF)の予測でも、ベトナムの2020年の経済成長率は2.4%と見られ、アジアでは唯一となるがプラス成長を達成している。アジア地域にとどまらず、世界的に見ても驚異的な成長を遂げる経済であることは間違いない。金融緩和や財政支援策を組み合わせ、内需拡大と輸出促進の両面で大きな成果を挙げているからだ。国内の制度改革を進めつつ、対外的には各種の自由貿易協定に加わることで、その恩恵を最大限に活かそうとしている。

 2020年に調印された「EUベトナム自由貿易協定」は大きな追い風となりつつある。例えば、ベトナムからEU諸国へのエビやコメの輸出は関税が引き下げられた影響で急激に拡大。エビに関しては10月の時点で、昨年と比べ42%も増加した。コロナ禍にありながら、欧米からはベトナムの冷凍エビの需要がうなぎ上りである。日本もベトナムのエビをアメリカに次いで大量に輸入しているが、今後はEU諸国や中国も加わる争奪戦に直面することになるだろう。実際、この10月、日本のベトナムからのエビ輸入量は減少を余儀なくされた。

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