中国の中核的半導体企業・紫光集団、経営破綻危機…政府救済なら米国が黙っていない

文＝湯之上隆／微細加工研究所所長

【この記事のキーワード】ファーウェイ, 紫光集団, 中国製造2025, 電機・半導体業界こぼれ話

　したがって、紫光集団が自力で経営再建できない場合、中国政府は何らかの方法で紫光集団を救済することになるだろう。となれば、紫光集団はより一層、中国の国営企業の色合いが濃くなっていくことになる。

　これに対して、中国と激しいハイテク戦争を行っている米国政府は、どのような対応をするだろうか？

米中ハイテク戦争の発端

　今一度、図3に戻ろう。2015年に、巨額ICファンドを盾にして、中国の半導体自給率を向上させるために、紫光集団が中心となって世界の半導体企業を“爆買い”しようとしたことを論じた。

　このような中国を危険視した米国のオバマ大統領（当時）は2016年10月、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology、略称PCAST）に、米国の半導体企業の経営トップや著名な大学教授など集結させたワーキンググループ（WG）を設置させ、中国半導体産業の調査を命じた（拙著記事）。

　WGの共同議長には、米国科学技術政策局のジョン・ホルドレン局長と、インテル元CEOのポール・オッテリーニ氏が就任した。WGのメンバーには、インテル、クアルコム、マイクロソフト、グローバルファウンドリーズ、フリースケール（現在はオランダNXPセミコンダクターズに統合）、アプライドマテリアルズなど半導体関連企業のトップに加えて、スタンフォード大学の第10代学長を務めたジョン・ヘネシー名誉学長およびカリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールの元院長でビル・クリントン政権時代に大統領経済諮問委員会委員長を務めたローラ・タイソン教授が名前を連ねた。

　PCASTはWGの調査を基に、オバマ大統領宛に、“REPORT TO THE PRESIDENT Ensuring Long-Term U.S. Leadership in Semiconductors（通称オバマ・レポート）”を提出し、ホワイトハウスが2017年1月6日、それを公開した（図4）。

　そのオバマ・レポートは、「M＆Aによって半導体市場の世界的なリーダーを目指す中国の野望が、米国の半導体産業にとって脅威となる」ことをはっきりと指摘している（EE Times Japan、2017年1月12日）。

バイデン政権下でも米中ハイテク戦争は続く

　つまり、米中ハイテク戦争は、中国による半導体企業の“爆買い”がトリガーとなり、米国のオバマ大統領時代にその危険性が明確に認識されたことから始まったといえる。その後、米大統領が2017年1月20日にオバマ氏からトランプ氏にかわり、トランプ大統領が中国のハイテク企業を攻撃したような印象があるが事実はそうではない。

　例えば、ファーウェイなど中国企業5社と米政府機関との取引を禁止した「国防権限法2019」は、米国の上院・下院の総意で定められた法律である（拙著記事）。また、米商務省がファーウェイをELに掲載したのも米国政府全体の総意である。トランプ大統領が行ったことは、国防権限法2019やELについて最後の署名をしたということ、および中国への攻撃を過激に演出したということに尽きるだろう。

　来年2021年1月20日に、米大統領がトランプ氏からバイデン氏にかわることになった。しかし、誰が米大統領になっても、米中ハイテク戦争は終わらない。中国の半導体政策を危険視し、それに対する政策を決定しているのは米大統領ではなく、米国政府そのものだからだ。