NEW
藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国経済、要警戒水域に、バブル崩壊直前の日本に酷似…失業率「20%」に急増か

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
【この記事のキーワード】, ,

 中国共産党の最高指導部は12月に入り、国内経済の「需要サイド」を改革するとの新たな方針を打ち出した(12月24日付ブルームバーグ)。これまでの経済政策の柱は、産業の高度化など「供給サイド」の改革が中心だったが、この方針転換は家計消費の伸び悩みを共産党が懸念していることを示唆している。需要サイドの改革についての詳細は明らかになっていないが、エコノミストは「所得の再分配や社会福祉などの政策が打ちだされるのではないか」との見方を示している。

 需要サイドの改革は、「高所得国」へ移行するためにも急速に進む「高齢化」に対処するためには不可欠だが、必要な財源を捻出するためには、既得権益に踏み込まざるを得ず、激しい抵抗に遭うことは容易に想像できる。このため「しがらみの少ない民間企業から手を付けよう」と思っていた矢先に、「出る杭は打たれる」ではないが、アリババ・グループが「生け贄」になってしまったのかもしれない。だが「金の卵」を産むガチョウの首を絞めて殺してしまえば、中国経済全体も危うくなる。

「中国包囲網」

 リーマンショック後の中国は、世界のヒト・モノ・カネに自由にアクセスできる環境の下で高成長を謳歌できたが、足元のマクロな経済環境は様変わりしつつある。「中国包囲網」ともいえる米国主導のインド太平洋戦略に、英国・フランス・ドイツが相次いで参加の意向を表明している。特筆すべきはこれまで「中国偏重」とされてきたドイツが、「経済発展を遂げても民主化に至らない『異質な国』であり続ける」として中国の認識を改めたことである(12月27日付時事通信)。

 英国のインド太平洋地域への空母派遣について中国は「またアヘン戦争でもするつもりなのか」と激しく反発している(12月23日付中央日報)が、このような強硬姿勢を続けるだけではますます国際社会で孤立を深めるばかりであろう。

 前述のCEBRは「中国経済は2025年までは年間5.7%、2026年から2030年にかけて年間4.5%の成長が見込まれる」と見ているが、格付け大手S&Pは12月2日、「中国が科学技術分野の自立を余儀なくされれば、今後10年間の経済成長は平均で3%に半減する」との分析結果を明らかにしている。高成長が維持できなくなれば、長年懸念されてきた中国経済のバブル崩壊が現実になってしまうかもしれない。相場研究家の市岡繁男氏は「民間部門債務の対GDP比率が200%を超え、高齢化率が約12%となった現在の中国は、30年前のバブル崩壊前夜の日本と酷似している」と警告を発しているように、中国経済の今後には要警戒である。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

情報提供はこちら

RANKING

11:30更新
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合