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【締め切り間近】「家賃支援給付金」の申請を急げ!持続化給付金より多額で条件も緩い

文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人
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新規事業者なども対象になる特例

【2019年新規開業特例】
2019年の途中から開業した方は、今年の売上が減少した月と去年の同月を比較したくとも、事業開始前である場合があります。たとえば、2019年12月から事業を開始したが、今年の6月の売上だけ50%以下になっているような場合ですが、これに対しては特例が設けられています。

【罹災特例】
災害の影響を受けて、本来よりも2019 年の売上が減っている方に対しても、特例が設けられています。2018年または2019年に発行された罹災証明書をご用意ください。

【2020年新規開業特例】
国民の要望に応えて、2020年1月1日から3月31日の間に開業した個人事業者も、特例として給付を受けられます。つまり、確定申告を一度もしていない人も対象になります。

【自宅兼事務所】
自分の住んでいるマンションを事務所として使っている方も多いと思います。この場合も、確定申告書に家賃を計上しているのなら、給付の対象です。

【管理費や共益費、駐車場】
これらの費用も対象となります。

 確定申告を1回もしていない人も給付が認められるなら、誰でも申請できるのではないかと思ってしまいます。このあたりの制度の緩さに、不正受給の誘引があります。もちろん、不正を行うほうが悪いのですが、それを処理するためのコストはみなさんの税金なので、次回は、もう少ししっかりとした制度の創設を望みます。

 それでいて、この家賃支援給付金の審査は、要件を満たした申請者の書類の審査は、とても厳しくなっています。申請の際、何度も修正依頼が届くと思います。さらに、修正依頼の内容が何を差しているのかわからないことも多いようです。それらにめげずに手続きを完了させ、給付金をコロナを乗り越える一助としていただきたいと思います。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)

参照 https://yachin-shien.go.jp/index.html

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。著書に『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)、『お金持ちがしない42のこと』(Kindle版)がある。

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