NEW

公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視

文=新日本帝國/政治・社会ジャーナリスト

県警本部長ですら知らない“公安ゼロ”の作戦

 こうした刑事警察以外に交通犯罪を取り締まる交通警察、機動隊や要人警護(SP)、特殊急襲部隊(SAT)などの警備警察の他、国家体制を脅かす事案に対応する公安警察などが存在します。

 警察組織は都道府県に属し予算も都道府県に頼っていますが、その運営や活動の殆どを地方自治法ではなく警察法で規定され、法律上も慣行上も国家機関である警察庁が大きな権限を保持し、警察活動の全般に亘って数多くの通達を発して都道府県警察を指揮監督し、さらに個別事案についても強固な「調整機能」を発揮しています。

 日本における公安警察とは警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門です。

 国外的には外国政府による対日工作、国際テロリズム。国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもあります。

 さらに、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディアなども情報収集の対象になっています。

 警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織され、公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にあるのです。

 東京都を管轄する警視庁では警備部とは別に公安部として独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織です。

 全国の公安警察官の3分の1以上は、すべて警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官(「キャップ」または「裏理事官」と称される)が統括し「ゼロ」と呼ばれ、スパイの獲得や運営などの協力者獲得工作を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にあります。県警本部長、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていません。

 これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが全国の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからです。

 戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班(マル自)が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しています。そのため、8月15日に靖國神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られリストアップされています。