それでも倒産を回避することが国家的な命題なら協力せざるを得ないだろう。JR東海はリニア中央新幹線を開通させなければならないため、政府・自民党から強く要請されれば、なんらかの協力をすることになる。

JR北に1200億円、JR四国に1000億円支援

 政府はJR北海道に2021年度からの3年で総額1302億円の支援を行う。政府が全面出資する独立法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が追加出資する。JR四国には5年間で、同じように1025億円を支援する。JR四国は老朽化した工場設備の投資や業務の効率化のためのデジタル投資に充当する。

 赤羽一嘉国土交通相が20年12月25日に支援を表明した。21年3月に期限を迎える旧国鉄債務処理法の改正案を1月召集の通常国会に提出する。2社は独立行政法人からの債務を、新たに発行する株式に振り替えるデット・エクイティ・スワップ(DES、債務の株式化)を行う。金融機関に支払う利子の補給と、あわせて財務のテコ入れをする。JR北の青函トンネル、JR四国の本四連絡橋の維持費用も鉄道機構が負担する。未上場のJR貨物についても3年間で138億円を無利子で融資する。

(文=編集部)

 

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