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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

2021年、「失われた40年」の分水嶺…ワクチン浸透・五輪開催なら経済正常化の可能性

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
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「Getty Images」より

100年に一度の危機を経験した世界経済

 2020年の世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により大きく落ち込んだ。特に米国は、手厚い経済対策の影響などがあったものの、失業率が15%に近づく水準まで上昇した。

 一方、株価はコロナショック直後には大きく水準を下げたものの、各国の異次元の金融・財政政策に加えて、ワクチン浸透後の世界経済の回復を先取りする形で、コロナショック以前の株価を上回る水準まで上昇した。

 こうしたなか、2020年の日本経済を一言で表現すると、四重苦だったといえよう。(1)米中摩擦の影響ですでに2018年11月から景気後退局面だったところに、(2)2019年10月に消費増税を強行したことで悪循環をさらに加速させ、(3)そこにコロナショックが追い打ちをかけ、(4)数少ない期待だった東京五輪が延期となった散々な年だった。

 ただ、政府・日銀の協調した金融・財政政策や海外経済の持ち直し、ワクチンの開発期待などにより、日経平均株価は29年ぶりの水準まで上昇した。こうしたなか、日本経済の下支え要因となったのが、コロナショックに伴う原油価格の下落である。エネルギーコストが軽減したことにより、所得の海外流出を抑制する要因となった。

東京五輪開催とワクチンで個人消費活性化

 2021年の景気を占う上では、ワクチンの浸透が大きなカギを握るだろう。特に、移動や接触を伴うビジネスにおける需要効果は大きいと思われる。なぜなら、コロナショックの影響で日本のサービス消費とインバウンド消費を含むサービス輸出は、2020年上期だけで前年からそれぞれ8.1兆円、2.5兆円減っているからである。

 2020年の訪日外客数は新型コロナウイルスの世界的まん延による悪影響などもあり、2019年の3188万人から400万人前後に激減しそうだ。ただ仮に2021年に完全な形ではなくとも東京五輪が開催されたりワクチンが浸透したりすれば、コロナ前の水準には戻らなくとも、半年間で10兆円以上落ち込んだ国内のサービス関連消費の大幅な回復が期待できそうだ。

 特に、東京五輪が開催されれば、観戦のための国内旅行やテレビなどの特需が発生することが予想され、GoToキャンペーンもGW前後まで延長されれば、年前半に駆け込み需要が発生することが予想される。

 特にテレビに関しては、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んでから、買い替えサイクルの10年以上が経つため、買い替え需要はかなりあることが期待される。なお、政府の目標通りに2021年前半中に全国民分のワクチンを確保し、順調に接種できれば、年後半にかけて国内サービス関連消費が正常化に向かう可能性があるだろう。

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