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国のコロナ対策、矛盾が鮮明…公共交通機関の利用制限・国民の移動制限、必要性の指摘も

文=編集部
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 厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室によると、水際対策における公共交通機関の利用制限要請の根拠は政府の閣議決定だという。だが、一方で政府は国民の移動に関しては、通勤列車はもちろん、むしろ「Go Toトラベル」で促進していた。東京都内の保健所職員は次のように話す。

「感染者が今ほど大量に出ていない時期ならまだしも、ここまで広がると、正直、通勤列車が“本当に大丈夫”かどうかわかりません。政府や自治体の専門家の先生方が複雑骨折したような衛生学的な見解を示されていますが、要は人との接触を極力減らすべきなので、乗らないに越したことはないということだと思いますが……。

 入国者が公共交通機関の利用制限要請を守らず、公共交通機関を利用してしがまった例もあります。また、ここまで国内で感染者が増加してしまえば、入国者と同じくらい国内のいる人間にも感染リスクがあると考えるのが自然でしょう。

 国会審議で新型コロナ特措法改正案にどのように盛り込まれるのかはわかりませんが、公共交通機関の大規模運休や国民の移動制限の是非に関しても早晩、議論する必要性が出てくるのではないでしょうか」

 新型コロナ特措法改正案をめぐっては飲食店などの営業自粛要請の強化や休業要請違反事業者の罰則規定の創設などが議題に上がっている。一方で法改正によって、『公共交通機関運行休止要請』や『国民の移動制限』などを含む、いわゆる『ロックダウン』を実施可能にするかどうかに関しては、国内経済への打撃が大きく自民党内では反対の声が大きい。自民党の中堅衆議院議員秘書は次のように声を潜める。

「結局は二階俊博幹事長次第ではないでしょうか。今でも『Go To』の早期再開を強く主張されているようです。東京オリンピックもあそこまで『開催する』と断言されているわけですからね。国民が移動できない、電車やバスが動いていないなんてことはあってはならないんでしょう」

 緊急事態宣言も特措法改正に伴う規制の強化も国民に痛みを強いる。だらだらと実効性のない散漫な対策を続ければ、ダメージは雪だるま式に大きくなる。規制を実施するのなら掛け声にとどまらず、短期かつ徹底的にできることすべて行う局面に差し掛かりつつあるのではないか。

(文=編集部)

 

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